【中2社会・歴史】明治維新と近代国家の成立の要点まとめ｜関税自主権と領事裁判権の違い

中2社会（歴史）の「明治維新と近代国家の成立」を、図と例題で1つずつ確かめるページです。1868年の五箇条の御誓文から、1890年の帝国議会が開かれるまでに、政治のしくみ・教育・軍隊・税・産業・暮らしがどう変わったかを、年号とともに学びます。どの見出しも「答え → 理由 → 例題」の順に書いています。紙に書いて練習したい人は、下の無料プリントを使ってください。

領事裁判権と関税自主権を定めた日米修好通商条約（1858年）のいきさつは、中2社会「欧米の近代化とアジア侵略」で解説しています。

日本はなぜ、アジアで先に近代化できた？ 明治維新の流れ

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理由：前の単元で学んだように、日本は開国して不平等な条約を結び、江戸幕府がたおれて新しい政府ができました。そのころアジアでは、欧米の国々の植民地（ほかの国に支配された土地）が広がっていました。だから新しい政府は、欧米に負けない国をつくろうとしたのです。この記事の見出しは、新しい政府 → 三大改革 → 富国強兵 → 外交と国境 → 自由民権運動 → 憲法と議会、の順に進みます。

明治時代は1868〜1912年です。世紀の数え方：19世紀は1801〜1900年なので、1868年も1890年も19世紀です。

新しい政府の出発：五箇条の御誓文・廃藩置県・身分制度

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五箇条の御誓文：1868年に、新しい政府が示した政治の方針です。天皇が神々に誓うという形で示されました。五つの条のうち、3つを話し言葉に言いかえると、次のようになります。

同じころ、民衆には、一揆やキリスト教を禁じる立て札（五榜の掲示）を出しました。江戸時代と同じ禁止です。また、1868年に江戸を東京と改め、元号を明治としました。翌1869年に天皇が東京に移り、東京が首都になりました。

藩をなくして県を置く：江戸時代、全国は大名が治める藩に分かれていました。新しい政府は、全国を一つにまとめて治めるしくみが必要だと考えました。

• 1869年、版籍奉還：藩主（大名）に、土地（版）と人民（籍）を天皇に返させた
• でも、もとの藩主がそのまま藩を治めたので、政治のしくみはあまり変わらなかった
• 1871年、廃藩置県：藩を廃止して府と県を置き、政府が任命した府知事・県令を東京から送って治めさせた
• 政府が全国を直接治める中央集権国家の基礎ができた

政府の中心は、倒幕を進めた薩摩藩・長州藩・土佐藩・肥前藩の出身者がしめました。これを藩閥政府とよびます。

皇族以外はみな平等とされ（四民平等）、平民も名字を名のり、職業や住む所を自由に選び、身分をこえて結婚できるようになりました。1871年の解放令では、江戸時代に「えた身分」「ひにん身分」とされて差別されてきた人々の呼び名を廃止し、身分も職業も平民と同じとしました。しかし、結婚や就職、住む所などでの差別は続き、生活は苦しいままでした。士族は、刀を差すことを禁じられ（廃刀令。1876年）、政府から受ける給料も失って、不満をもつ人が多くなりました。

覚え方：「御誓文は、会議と学びで国を興す」「版籍で返し、廃藩で直接治める」。

三大改革① 学制：子どもたちの暮らしはどう変わった？

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理由（初めは通わない子が多かった）：小学校の授業料は家が負担し、子どもは家の大事な働き手でした。そのため、初めは通わない子どもが多く、学校をこわす一揆も起きました。

国のねらいと、家の事情：政府が全国に小学校をつくったのは、近代国家の土台をつくるためでした。ところが、家の側から見ると、事情はちがいました。

覚え方：「6歳から、男女みんな小学校へ」。

三大改革② 徴兵令と③ 地租改正：兵役と税の負担

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徴兵令：江戸時代、戦うのは武士の仕事でした。新しい政府は、欧米に負けない強い軍隊をつくるため、国民に兵役の義務を負わせました。

初めは、家のあとつぎや、お金を納めた人などは、兵役をのがれることができました。働き手をうばわれる農民は、各地で反対の一揆を起こしました。徴兵令でつくった政府の軍隊は、のちの1877年の西南戦争で、士族の反乱をしずめます。

士族に起きた変化：1871年の廃藩置県で政府が全国を直接治めるようになり、1873年の徴兵令で戦う役目が国民の男子にも負わされ、1876年の廃刀令で刀を差せなくなりました。このころ、政府から受ける給料も失い、不満をもつ士族が多くなりました。

地租改正：江戸時代の年貢は、その年の収穫高をもとに、おもに米で、村ごとに納めるものでした。新しい政府は、この税のしくみを変えました。土地の価格（地価）を決めて地券（土地の価格と持ち主を書いて、政府が土地の所有者にわたした証書）を発行し、地価の3%の税（地租）を、土地の所有者が現金で納めることにしました。

地租改正の結果：政府の収入は安定しましたが、農民の負担は、江戸時代とほとんど変わりませんでした。各地で、地租改正に反対する一揆が起きたので、1877年、政府は地租を地価の2.5%に引き下げました。

江戸時代とくらべるときは、「だれが」「何を」負担したかを、江戸時代と明治で並べて見ます。学制は「子どもを小学校に通わせる家」、徴兵令は「兵役を負う男子とその家」の負担がふえました。

覚え方：「20歳の男子が、身分をこえて兵役へ」「地価の3%を、持ち主が現金で」。

富国強兵・殖産興業と文明開化

📄 プリント7・8ページ

三大改革とのつながりは、徴兵令が「強兵」、地租改正が政府の「お金」を支えるしくみです。

官営模範工場：政府が、欧米から技術者を招き、機械を買い入れてつくり、民間の工場の手本にした工場です。富岡製糸場は、1872年に群馬県につくられました。フランスの技術を取り入れ、生糸をつくりました。全国から集まった若い女性（工女）が技術を学び、各地に広めました。

牛肉を食べること（牛なべ）も広まり、新聞や雑誌も発行されました。1872年には、月の満ち欠けによる暦（太陰暦）にかわって、欧米と同じ暦の太陽暦を採用しました。

新しい考え方：福沢諭吉は『学問のすゝめ』で、人は生まれながらに平等であることと、学問の大切さを説きました。中江兆民はフランスのルソーの考え（人民が国の主人）を紹介し、のちの自由民権運動に影響を与えました。

覚え方：「富国は産業、強兵は軍隊」「ガス灯・洋服・太陽暦は、都市から」。

岩倉使節団と、清・朝鮮との条約

📄 プリント9・10ページ

岩倉使節団：明治政府は、欧米の国々とは対等な関係をめざしました。そこで、不平等な条約（日本が領事裁判権を認め、関税自主権が無い）の改正を話し合うため、使節団を送りました。岩倉具視を代表に、大久保利通・木戸孝允・伊藤博文らが参加し、女子の留学生（津田梅子ら）も同行しました。

• 1871年、欧米へ出発した
• 各国で、条約の改正を話し合った
• 条約の改正は、認められなかった
• 欧米の進んだ工業や政治のしくみを視察した
• 1873年に帰国し、まず国内の改革を進めて国の力をつけることが先だと考えた

出来事は「目的 → 結果 → その後の考え」の順に整理すると、つながりが見えます。使節団の場合は、目的は条約の改正と視察、結果は改正できなかったこと、その後の考えは国内の改革が先、です。

清との条約：日清修好条規は、1871年に日本と清が、対等な立場で結んだ条約です。おたがいに領事裁判権を認めました。

朝鮮との関係：政府は、鎖国をしていた朝鮮に国交を求めましたが、朝鮮は応じませんでした。

• 西郷隆盛・板垣退助ら：武力を使ってでも朝鮮を開国させよう（征韓論）
• 大久保利通ら：国内の改革が先だ
• 1873年、西郷と板垣らは政府を去った

1875年、日本の軍艦が朝鮮の江華島の近くで朝鮮から砲撃を受け、反撃しました（江華島事件）。これをきっかけに、1876年に日朝修好条規を結んで、朝鮮を開国させました。朝鮮に日本の領事裁判権を認めさせるなど、朝鮮にとって不平等な条約でした。

日本が欧米から結ばされたのと同じような条約を、朝鮮に結ばせたことになります。

覚え方：「条約は直らず、まず国内の改革」「清とは対等、朝鮮には不平等」。

関税自主権と領事裁判権の違い：条約の改正で直したかった2つ

📄 プリント9ページ（2つの語）。2つをくらべる表はプリントにはありません

岩倉使節団（1871年）は改正を話し合いましたが、認められませんでした。改正ができたのは、日清戦争のころ（1894年、領事裁判権）と、日露戦争の後（1911年、関税自主権）です。くわしくは 中2社会「日清・日露戦争と近代産業の発展」で解説しています。

北の国境：北海道の開拓とロシアとの国境

📄 プリント11ページ

• 1869年、蝦夷地を北海道と改め、開拓使という役所を置いて開拓を進めた
• 士族などが移り住み、ふだんは農業で土地を開き、北方の警備にもあたった（屯田兵）
• 開拓が進むと、先住民族のアイヌの人々は、土地や狩り・漁の場をうばわれ、伝統的な生活や文化を否定された

アイヌの人々は、日本語や日本風の名前を使うことを進められました。

幕末にロシアと結んだ日露和親条約で、択捉島から南を日本の領土、得撫島から北の千島列島をロシアの領土とし、樺太は両国の人々が住む所として、境を決めませんでした。

理由（立場によるちがい）：北海道の開拓は、政府から見れば「開拓を進め、北の守りを固める」ことでしたが、そこで暮らしてきたアイヌの人々から見れば、土地や狩り・漁の場、生活や文化を失うことでした。同じできごとも、立場によって見え方がちがうことに注意しましょう。

南の国境と、北方領土・竹島・尖閣諸島の歴史

📄 プリント12・13ページ

琉球処分：琉球王国は、薩摩藩に支配される一方、清にも使いを送っていました。

• 1872年、政府は琉球王国を琉球藩とした
• 1879年、軍隊を送って沖縄県を置いた
• 清は、これに反対した

琉球の人々は、王国の政治や文化を失い、日本の制度に組みこまれました。

小笠原諸島：東京から南の太平洋にある島々です。1876年、日本の領土であることを各国に通知し、認められました。

北方領土・竹島・尖閣諸島：日本には、周りの国が占拠したり、領有権を主張したりしている島があります。ここでは、日本政府の立場を、歴史の経緯とともに学びます。北方領土は択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島、竹島は島根県、尖閣諸島は沖縄県にあります。

北方領土は日露和親条約、竹島は1905年、尖閣諸島は1895年と、3つの島の経緯を見比べておきましょう。明治に決めた国境が、今の領土をめぐる問題の背景になっています。

覚え方：「琉球藩から沖縄県へ、1872年から1879年」「北方領土は条約で、竹島は1905年、尖閣は1895年」。

自由民権運動と国会の開設

📄 プリント14・15ページ

• 1873年、征韓論で意見が分かれ、西郷隆盛・板垣退助らが政府を去り、大久保利通らが政府に残った
• 1874年、板垣退助らが民撰議院設立の建白書を政府に出した
• 特権を失った士族が、各地で反乱を起こした
• 1877年、最も大きな反乱の西南戦争が起きた（鹿児島の士族らが西郷隆盛を中心に起こした）
• 徴兵令でつくった政府の軍隊が、これをしずめた
• 武力でなく、演説や新聞などの言論で政府を批判する運動が中心になった

民撰議院設立の建白書は、一部の藩閥の役人が政治を独占していると批判し、国民が選んだ議員による議会（国会）を早く開くよう求めた意見書です。

前の見出しで出てきた中江兆民の考えも、運動に影響を与えました。

運動の広がり：

• 運動は、士族から、地主や商工業者、農民にも広がった
• 1880年、各地の代表が大阪に集まって国会期成同盟をつくり、国会の開設を求める署名を集めて政府に出した
• 1881年、政府は国会開設の勅諭を出した
• 1881年、板垣退助が自由党をつくった
• 1882年、大隈重信が立憲改進党をつくった

民間でも、多くの憲法草案がつくられました。東京の五日市で地域の人々が話し合ってつくった五日市憲法は、国民の権利を多く定めた憲法草案で、運動が民間にも広がっていたことがわかります。1884年には、不景気で生活に苦しむ埼玉県の秩父地方の農民たちが、借金の返済を待つことや税を減らすことを求めて大勢で立ち上がりました（秩父事件）。政府は軍隊を送ってしずめました。このころ運動の一部が激しくなり、政府の取りしまりも強まって、自由党は解散しました。

覚え方：「武力から言論へ、西南戦争のあと」「勅諭で約束、10年後に国会」。

大日本帝国憲法と、最初の選挙・帝国議会

📄 プリント16・17ページ

• 1882年、伊藤博文がヨーロッパへ行き、君主の権力が強いドイツ（プロイセン）の憲法を中心に調べた
• 1885年、内閣制度をつくり、伊藤博文が最初の内閣総理大臣になった
• 1889年、憲法が発布された

大日本帝国憲法は、1889年2月11日に発布されました。国民は臣民とされ、言論・出版・集会・結社・信教の自由などの権利は、法律の範囲内で認められました。アジアで初めての近代的な憲法で、日本は憲法に基づいて政治を行う立憲制の国家になりました。今の日本国憲法とのくらべは、中3の公民で学びます。

帝国議会の2つの院：1890年に開かれた帝国議会は、貴族院と衆議院の二院制でした。

最初の選挙：1890年の最初の衆議院議員選挙で選挙権をもったのは、直接国税15円以上を納める満25歳以上の男子（人口の約1%）でした。今の選挙とくらべると、次のようになります。

選挙権をもつ人が限られていたのは、年齢・男女・税の3つの条件があったからです。くらべるときは、年齢・男女・税の1行ずつを、1890年と今で見比べると、変わった所がはっきりします。選挙で選ばれたのは衆議院の議員だけで、帝国議会は法律や予算を決めるところです。最初の選挙では、自由民権運動の流れをくむ政党（民党）が衆議院の多くの議席をしめ、予算などをめぐって政府と対立しました。

教育勅語：1890年に出された、天皇と国に忠義をつくす「忠君愛国」の道徳を示し、学校教育の柱にしたものです。

覚え方：「憲法は天皇主権、権利は法律の範囲内」「選挙権は、税15円以上の25歳以上の男子」。

なぜアジアで先に近代化できた？ クラゲチャートと年表

📄 プリント18ページ

クラゲチャートの足の5つを、①から順につなげて、頭の問い「なぜ、アジアで先に近代化できた？」に答えます。

三大改革の学制・徴兵令・地租改正は、1872年から1873年に集中して出されました。

問いの答えの例：日本は、欧米の国々に植民地にされないよう、欧米のしくみを学んで、国内の改革を急いで進めたので、ほかのアジアの国々より先に近代化できました。政府が全国を直接治めるしくみをつくり、学制・徴兵令・地租改正で国の土台を整え、産業を育て、岩倉使節団を送り、文明開化で欧米の文化を取り入れました。さらに憲法を定めて議会を開き、近代国家のしくみを整えました。

まとめ

1868年の五箇条の御誓文で方針を示した明治政府は、廃藩置県（1871年）で政府が全国を直接治める中央集権国家の基礎をつくり、学制・徴兵令・地租改正の三大改革で、国民に教育・兵役・税の負担を求めました。富国強兵をめざして官営模範工場や鉄道で産業を育て、文明開化で欧米の文化も取り入れました。岩倉使節団は条約の改正ができず、国内の改革が先だと考えました。改正の目標は、日本が認めた領事裁判権をなくすことと、無かった関税自主権を取り戻すことでした。清とは対等な日清修好条規、朝鮮とは不平等な日朝修好条規を結び、北海道・千島列島・小笠原諸島・沖縄県の範囲を決めました。西南戦争のあと自由民権運動が言論中心になり、国会開設の勅諭（1881年）を経て、大日本帝国憲法（1889年）が発布され、1890年に帝国議会が開かれました。プリントの確認問題で、年号の順と記述を手を動かして練習してみてください。