【中3社会・公民】国際社会と私たちの課題の要点まとめ｜常任理事国と非常任理事国の拒否権の違い

中3社会（公民）の「国際社会と私たちの課題」で、国際連合の常任理事国と非常任理事国の拒否権のちがい、南北問題、貧困・難民・地球環境、SDGsまでを、表と例題で1つずつ確かめるページです。前半（国際社会の仕組み）では、国家と国際法、日本の領土、経済格差、国際連合、地域主義と貿易を、後半（さまざまな国際問題）では、貧困・難民・地球環境・エネルギー・核兵器、日本の国際協力、文化の多様性、SDGsを整理します。どの見出しも「答え → 表 → 理由 → 例題」の順に書いています。紙に書いて練習したい人は、下の無料プリントを使ってください。

国際社会のしくみ：前半の全体像

📄 プリント①（国際社会の仕組み）1ページ

全体の図のとらえ方：国際社会は、A国・B国・C国のような国が、国際法で結ばれてできています。その外側で、世界全体をまとめるのが国際連合、近くの国どうしがまとまるのがEU・ASEANなどの地域のまとまりです。国のあいだには、先進国と途上国の経済格差もあります。

基本次のア〜ウのうち、世界全体の国が加わる組織はどれですか。ア ASEAN　イ 国際連合　ウ EU

全体の図で、国際連合は「世界全体」、EU・ASEANは「地域のまとまり」に書かれています。

答え：イ

国家とは何？ 国の範囲はどこまで？

📄 プリント①（国際社会の仕組み）2ページ

主権：ほかの国に支配されたり口を出されたりせず、自分の国の政治や外交を自分で決める権利です。主権をもつ国を主権国家といいます。国際社会は主権国家が集まってできています。国の大きさや人口、豊かさにかかわらず、たがいに対等です（主権平等）。ほかの国の国内の政治に口を出さないことも決まりです（内政不干渉の原則）。国旗と国歌は国のしるしで、たがいに尊重するのが国際的な礼儀です。日本は1999年に、日章旗（日の丸）を国旗、君が代を国歌と法律で定めました。

理由（排他的経済水域と公海のちがい）：排他的経済水域は領域ではありませんが、沿岸の国が水産資源や鉱産資源をとって利用できます。そのため、ほかの国の漁船が、沿岸の国の許可なく漁をすることは認められません。一方、公海は、どの国の船も自由に漁ができます。

基本次のア〜ウは、領土・領海・領空のどれにあたりますか。ア 海岸線から10海里の海　イ 海岸にある島の陸地　ウ 領土と領海の上の空

領海は海岸線から12海里までの海です。

答え：ア 領海、イ 領土、ウ 領空

標準次の（1）（2）は、認められますか。ア 認められる　イ 認められない　の記号で答えなさい。（1）P国の漁船が、Q国の海岸から250海里の海で、Q国の許可なく漁をする　（2）P国の貨物船が、Q国の海岸から80海里の海を通る

海岸線から何海里の海かで、領海（12海里まで）・排他的経済水域（200海里まで）・公海に分けます。（1）は200海里より外なので公海、（2）は12海里より外で200海里より内なので排他的経済水域です。

答え：（1）ア　（2）ア

理由日本の漁船が、公海では自由に漁ができるのに、ほかの国の排他的経済水域では許可なく漁ができないのは、なぜですか。

公海と排他的経済水域で、だれが資源を利用できるかを比べます。

答え：（例）公海は、どの国の船も自由に漁ができる海だが、排他的経済水域では、水産資源をとって利用できるのは沿岸の国だから。

国と国の決まり：国際法はなぜ大切？

📄 プリント①（国際社会の仕組み）3ページ

日本の条約：日本では、条約は内閣が結び、国会が承認します。

国際司法裁判所：国際連合の機関の一つで、オランダのハーグにあります。国と国の争いを、国際法にもとづいて裁きます。争っている国の両方が同意しないと、裁判は始まりません。個人を裁く裁判所ではありません。

基本次のア・イは、条約と国際慣習法のどちらですか。ア R国とS国が、たがいの国民が旅行するときの手続きを文書で決めた　イ どの国も、ほかの国の国内の政治に口を出さないことが、長い間のならわしとして認められている

文書で結ぶ約束か、ならわしが決まりになった物かで分けます。

答え：ア 条約、イ 国際慣習法

標準国際司法裁判所について、正しい物を1つ選びなさい。ア 個人の犯罪を裁く　イ オランダのハーグにあり、国と国の争いを国際法にもとづいて裁く　ウ 争っている国の一方が求めれば、もう一方が同意しなくても裁判が始まる

国際司法裁判所は、国際連合の機関の一つです。

答え：イ

理由T国とU国が、国境の川の水の使い方で争いました。国の中の争いは裁判所が裁きますが、国と国の争いでは、争いを裁くしくみがどうちがいますか。「世界の政府」「同意」の語を使って答えなさい。

表の「守らせる・裁く」の行と、国際司法裁判所の説明を組み合わせます。

答え：（例）国の上に立つ世界の政府は無く、国際司法裁判所で裁くには、争っている両方の国の同意が要る。

日本の領土：広い排他的経済水域と、北方領土・竹島・尖閣諸島

📄 プリント①（国際社会の仕組み）4・5ページ

出典：地図：Natural Earth

沖ノ鳥島：満潮のとき、海の上に出る所がわずかです。波でけずられて島がなくなると、まわりの広い排他的経済水域を失うおそれがあるので、国が1987年から護岸（ごがん）工事を行いました。

出典：地図：Natural Earth

北方領土：歯舞群島（はぼまいぐんとう）・色丹島（しこたんとう）・国後島（くなしりとう）・択捉島（えとろふとう）で、日本固有の領土です。1945年、第二次世界大戦の終わりにソ連が占領しました。1956年の日ソ共同宣言で国交が回復し、平和条約を結んだ後に、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すとしました。平和条約はまだ結ばれておらず、今もロシアが不法に占拠しています。日本は返還を求めて話し合いを続け、元島民（島に住んでいた日本人）が墓参りなどで島を訪ねる取り組みも行われてきました。

竹島（島根県隠岐の島町）：1905年に、日本固有の領土の竹島を島根県に編入しました。1952年から韓国が自国の領土だと主張し、警備隊を置くなどして不法に占拠しています。日本は、国際司法裁判所で解決することを何度も提案してきましたが、韓国が応じていません（両方が同意しないと裁判は始まりません）。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）：1895年に、日本固有の領土の尖閣諸島（せんかくしょとう）を沖縄県に編入しました。日本が実際に治めています（有効に支配）。1970年代に、近くの海底に石油などの資源がある可能性が指摘された後、中国などが自分の領土だと主張し始めました。日本政府の立場は「解決しなければならない領有権の問題は存在しない」です。中国の船が日本の領海に入ることがあり、海上保安庁が警備しています。

解決の考え方：武力で国境を変えてはなりません。国際法にもとづき、話し合い（外交）や国際司法裁判所などで、平和的に解決をめざします。いつ、どの国が、どのように治めてきたかという歴史の事実を、資料にもとづいて知ることが大切です。

標準次のア〜エを、年代の古い順に並べなさい。ア 竹島を島根県に編入した　イ 尖閣諸島を沖縄県に編入した　ウ ソ連が北方領土を占領した　エ 日ソ共同宣言で国交が回復した

年は、イ＝1895年、ア＝1905年、ウ＝1945年、エ＝1956年です。

答え：イ → ア → ウ → エ

標準次の（1）（2）は、北方領土・竹島・尖閣諸島のどれですか。（1）日本が実際に治めている　（2）国際司法裁判所で解決することを日本が何度も提案してきたが、相手の国が応じていない

3つの場所をくらべた表の「今の状態」と、竹島の説明を見ます。

答え：（1）尖閣諸島　（2）竹島

理由日本の領海と排他的経済水域をあわせた広さが、国土の面積の10倍以上になるのは、なぜですか。「島国」「はなれた島」の語を使って答えなさい。

日本の領域の特色を思い出します。

答え：（例）日本は島国で、はなれた島が多いから。

経済格差：南北問題・南南問題と、自立につながる援助

📄 プリント①（国際社会の仕組み）6・7ページ

新興国の台頭：世界の生産や貿易の中で新興国の割合が大きくなり、国際社会での発言力が強まりました（台頭〔たいとう〕）。そのため、日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダのG7（主要国首脳会議。サミット）のほかに、新興国などを加えたG20でも、世界の経済について話し合います。BRICSの名前は、5つの国の英語の名前の頭文字からで、2024年からほかの国も加わりました。

格差が生まれるわけ（4つ）：①かつて、ヨーロッパの国々などの植民地だった国が多く、独立した後も、特定の農産物や鉱産資源を輸出する経済が残った。②モノカルチャー経済では、その物の価格が下がったり不作になったりすると、収入が大きく減る。③政治が不安定だったり、紛争が起きたりする。④学校・病院・道路・電気など、生活や産業を支える物が足りない。モノカルチャー経済は、国の輸出を、特定の農産物や鉱産資源にたよる経済です。

求められる援助（持続可能性）：食料やお金を一時的に送るだけでは、援助が止まると、また困ります。自分たちで産業を育て、収入を得られるようにする援助が大切です。援助を受ける国の人々の考えを聞き、その国に合った形にすることも欠かせません。

合言葉は「配るより、育てる援助」です。

基本次の（1）（2）の差は、南北問題と南南問題のどちらですか。（1）日本と、発展が遅れたままの国の差　（2）急速に成長した新興国と、発展が遅れたままの国の差

先進国と途上国の差か、途上国の間の差かで分けます。

答え：（1）南北問題　（2）南南問題

標準架空のY国（新興国）の1人あたりの所得は、20年前が2千ドル、今が8千ドルです。架空のZ国（途上国）は、20年前が500ドル、今が550ドルです。（1）Y国の所得は、20年前の何倍になりましたか。（2）Y国とZ国の差が広がっていることは、何問題ですか。

（1）8,000 ÷ 2,000 ＝ 4 です。（2）Y国（新興国）と、発展が遅れたままのZ国の差は、途上国の間の差です。20年前は2,000 − 500 ＝ 1,500ドル、今は8,000 − 550 ＝ 7,450ドルで、差が広がっています。

答え：（1）4倍　（2）南南問題

標準E国は、輸出額の5割がコーヒー豆です。コーヒー豆の価格が4割下がり、ほかの輸出品の額は変わらないとき、輸出額の何割が失われますか。

失われる割合は、5割 × 4割 です。5 ÷ 10 × 4 ÷ 10 ＝ 0.2 なので、2割です。

答え：2割

理由食料やお金を一時的に送るだけの援助では不十分で、自立につながる援助が求められているのは、なぜですか。

援助が止まった後のことを考えます。

答え：（例）援助が止まると、また困るから。自分たちで産業を育て、収入を得られるようにする援助が大切だから。

国際連合のしくみと拒否権：常任理事国と非常任理事国のちがい

📄 プリント①（国際社会の仕組み）8ページ

国際連合の成り立ち：第一次世界大戦の後の国際連盟（1920年）は、大国が加わらず、武力による制裁もできず、戦争を防げませんでした。その反省から、1945年に国際連合憲章にもとづいて国際連合（国連）がつくられました。本部はニューヨークです。目的は、世界の平和と安全を守ること、国と国の友好を深めること、経済や社会などの問題を協力して解決することです。加盟国は193か国（2026年）です。日本は1956年に、日ソ共同宣言でソ連と国交を回復した後に加盟しました。

国際連合のしくみ：すべての加盟国が参加する総会を中心に、安全保障理事会（常任5＋非常任10）、経済社会理事会（専門機関と協力）、国際司法裁判所（ハーグ）、事務局（中心は事務総長）があります。経済社会理事会は、経済・社会・文化・教育・保健などの問題を話し合い、専門機関（UNESCO・WHOなど）と協力します。

常任理事国と非常任理事国のちがい：拒否権は、安保理で、常任理事国が1か国でも反対すると決められない、という権利です。棄権は反対ではないので、決定はさまたげられません。

理由（拒否権の大きな影響）：安保理の決定には、加盟国が従わなければなりません。その決め方に拒否権があるので、常任理事国の意見が対立すると、何も決められないことがあります（9ページの課題）。

決まるかどうかの見分け方：①賛成が9か国以上か。②反対した国の中に、常任理事国が1か国でもあるか。①が「はい」で、②が「いいえ」のときに決まります。たとえば、15か国のうち12か国が賛成、常任理事国でない2か国が反対、常任理事国1か国が棄権のときは、9か国以上が賛成し、常任理事国の反対が無いので、決まります。

基本次のア〜エのうち、常任理事国だけに当てはまる物を2つ選びなさい。ア 任期は2年　イ 全部で5か国　ウ 総会で選ばれる　エ 拒否権をもつ

常任理事国と非常任理事国を比べた表を見ます。ア・ウは非常任理事国の説明です。

答え：イ・エ

標準安保理（15か国）で、次の（1）〜（3）の投票が行われました。決議案は、決まりますか。決まる・決まらないで答えなさい。（1）賛成10か国、反対3か国（反対は、すべて常任理事国でない国）、棄権2か国　（2）賛成11か国、反対1か国（反対は、常任理事国）、棄権3か国　（3）賛成8か国、反対0か国、棄権7か国

賛成が9か国以上かを見て、次に、反対した国に常任理事国がいるかを見ます。（1）は、10＋3＋2＝15で、賛成が9か国以上、反対に常任理事国がいません。（2）は、11＋1＋3＝15で、賛成は9か国以上ですが、常任理事国が反対しています。（3）は、8＋0＋7＝15で、賛成が9か国に届きません。

答え：（1）決まる　（2）決まらない　（3）決まらない

理由国際連盟は、第一次世界大戦の後につくられたのに、戦争を防げませんでした。その理由を、「大国」「制裁」の語を使って答えなさい。

国際連合は、この国際連盟の反省からつくられました。

答え：（例）大国が加わらず、武力による制裁もできなかったから。

国際連合の活動：PKO・専門機関・日本の役割と課題

📄 プリント①（国際社会の仕組み）9ページ

PKO：紛争が終わった地域などで、停戦を見守ったり、選挙を監視したりして、平和を守る国連の活動です。日本は1992年に国際平和協力法（PKO協力法）をつくり、自衛隊などをカンボジアなどへ送りました。

国連の費用と日本の役割：国連の費用は、加盟国が出す分担金でまかなわれ、豊かな国ほど大きな金額を負担します。日本は多く負担している国の一つです。日本は、外交・分担金・PKO・専門機関での活動で役割を果たし、非常任理事国に何度も選ばれてきました。

国際連合の課題と改革：安保理で、常任理事国の意見が対立する。拒否権が使われて、何も決められない。紛争に対応できないことがある。加盟国は1945年より大きく増えたのに、常任理事国は5か国のままです。常任理事国の数を増やすなど、安保理の改革が話し合われています（日本も常任理事国入りをめざしています）。分担金を払わない国があり、お金が足りないことも課題です。

基本次の（1）（2）にあてはまる国際連合の機関を、UNESCO・WHO・ILO・UNICEFから選びなさい。（1）労働の決まりづくりを進め、働く人の条件をよくする　（2）教育・科学・文化を広める

表の「何をする」の列と見くらべます。

答え：（1）ILO　（2）UNESCO

標準PKO（平和維持活動）の説明として、正しい物を1つ選びなさい。ア 国連が軍を送り、争っている国を武力でこらしめる　イ 紛争が終わった地域などで、停戦を見守ったり、選挙を監視したりする　ウ 加盟国から集めたお金で、貧しい国に食料を配る

PKOは、平和を守る国連の活動です。

答え：イ

理由安保理の改革として、常任理事国の数を増やすことが話し合われているのは、なぜですか。「加盟国」「5か国」の語を使って答えなさい。

1945年と今の、加盟国の数と常任理事国の数を比べます。

答え：（例）加盟国は1945年より大きく増えたのに、常任理事国は5か国のままだから。

地域主義と貿易：EU・ASEAN・関税・FTA・EPA

📄 プリント①（国際社会の仕組み）10・11ページ

← 横にずらすと続きが見えます →出典：地図：Natural Earth

EUの特色：加盟国の間では、関税をなくし、人・物・お金・サービスが国境をこえて自由に移動できます。共通の通貨ユーロを使う国が多い（使っていない国もある）です。EUの議会（ヨーロッパ議会）があり、加盟国全体の決まりをつくります。2020年にイギリスが離脱（りだつ）しました。課題は、西の国と東の国の経済格差です。

関税と自由貿易：関税は、輸入品にかける税で、国内の産業を守るために使われます。自由貿易は、関税などの制限をなくして、自由に貿易することです。世界貿易機関（WTO。1995年）は、世界の自由な貿易の決まりをつくり、貿易の争いを解決します。

日本は2002年にシンガポールと最初のEPAを結びました。TPP（環太平洋経済連携協定）は、日本・オーストラリア・カナダなど、太平洋をかこむ国々のEPAです（2018年に発効）。RCEP（2022年に発効）には、日本・中国・韓国・ASEANの国々などが入っています。

利点と課題：利点は、関税がなくなり貿易が増える、商品が安く買える、企業が外国で仕事をしやすい、地域の平和と安定につながる、です。課題は、安い輸入品が増え、国内の産業（農業など）が打撃を受けることがある、加盟国の間の格差、自分の国のことを自分の国だけで決めにくくなる（イギリスの離脱の理由の一つ）、地域ごとに分かれて、世界全体の自由な貿易が進みにくくなるおそれ、です。考えるときは、全体で得をするか（効率）と、打撃を受ける人への支え（公正）の両方から考えます。

標準ASEAN・APEC・EU・USMCAを、できた年の古い順に並べなさい。

表の年を使います。ASEAN＝1967年、APEC＝1989年、EU＝1993年、USMCA＝2020年です。

答え：ASEAN → APEC → EU → USMCA

標準関税が25%のとき、外国での値段が1kgあたり600円の豚肉は、国内に入るとき、1kgあたり何円になりますか。また、関税がなくなると、何円になりますか。

関税は、600 × 0.25 ＝ 150円です。600 ＋ 150 ＝ 750円になります。関税がなくなると、関税の分が無くなります。

答え：関税があるとき750円、関税がなくなると600円

理由2020年にイギリスがEUを離脱した理由の一つとして考えられることを、「自分の国」の語を使って答えなさい。

地域でまとまる課題の一つを、あてはめます。

答え：（例）自分の国のことを、自分の国だけで決めにくくなるから。

前半のまとめ：国際社会は、どんなしくみで平和と豊かさを守ろうとしている？

📄 プリント①（国際社会の仕組み）12ページ

ステップチャート：①国家は国民・領域・主権からなり、主権国家はたがいに対等 → ②国と国の決まりは国際法で、国際協調が大切 → ③日本は北方領土の返還を求め、領土の問題は国際法にもとづき平和的な解決をめざす → ④先進国と途上国の南北問題、途上国の間の南南問題がある → ⑤自立につながる援助が求められている → ⑥国際連合は、総会や安全保障理事会などで平和と安全を守る → ⑦PKOや専門機関が活動し、安保理の改革が課題 → ⑧近くの国がまとまる地域主義（EU・ASEANなど）が広がる → ⑨FTA・EPAで経済の結び付きが強まり、利点と課題がある。

標準次のア〜ウを、「前半のステップチャート」の順に並べなさい。ア 国際連合は、総会や安全保障理事会などで平和と安全を守る　イ 国家は国民・領域・主権からなり、主権国家はたがいに対等　ウ 先進国と途上国の南北問題、途上国の間の南南問題がある

国家（①）→ 経済格差（④）→ 国際連合（⑥）の順につなぎます。

答え：イ → ウ → ア

地球規模の問題：後半の全体像

📄 プリント②（さまざまな国際問題）1ページ

基本次の（1）〜（3）は、この単元の5つの問題（貧困と難民／地球環境とエネルギー／紛争と核兵器／日本の国際協力／文化の多様性と持続可能な社会）のどれにあたりますか。（1）UNHCR　（2）再生可能エネルギー　（3）非核三原則

問いの表と見くらべます。

答え：（1）貧困と難民　（2）地球環境とエネルギー　（3）紛争と核兵器

貧困：なぜ起こる？ なくすための取り組みは？

📄 プリント②（さまざまな国際問題）2・3ページ

貧困の悪循環：①家が貧しい → ②子どもが学校に通えず、手伝いや仕事をする → ③読み書きや計算、技術が身につかない → ④大人になっても収入の多い仕事につけない → ⑤貧しいまま → もう一度①へ（次の世代へ続く）。合言葉は「貧しさは、いくつも重なって起こり、くり返す」です。

自立を助ける取り組み：豊かな国からの援助だけでなく、途上国の人々が自分で収入を得て自立できるしくみが大切です（「配るより、育てる援助」）。フェアトレード（公正な貿易）は、途上国の生産者がつくった農産物や製品を、生産者の生活が成り立つ適正な価格で、続けて買う取り組みです（例：コーヒー豆・カカオ豆・綿・手工芸品）。ふつうの取引は、値段がその時の市場で決まり、値段が下がると生産者の収入も下がります。フェアトレードは、生活が成り立つ最低の値段を約束するので、市場の値段が下がっても収入が安定し、子どもを学校に通わせたり、よい作物をつくるためにお金を使ったりできます。消費者は、フェアトレードのしるしのついた商品を選ぶことで参加できます。

マイクロクレジット：お金を借りる時にふつう必要な担保（たんぽ。返せない時の代わりになる土地などの財産）をもたない貧しい人々に、担保なしで少しのお金を貸すしくみです。①担保がなく、ふつうの銀行ではお金を借りられない → ②担保なしで、少しのお金を借りる → ③そのお金でミシンや家畜などを買い、小さな仕事を始める → ④仕事の収入から、少しずつ返す → ⑤自分の力で暮らせるようになる。バングラデシュの銀行（グラミン銀行）がこのしくみを広め、2006年にノーベル平和賞を受けました。限られた援助は、むだなく使う（効率）と、困っている人に届ける（公正）の両方で考えます。

標準G国のある地域では、20年で人口が1.5倍になりましたが、穀物のとれる量は1.2倍にしか増えませんでした。1人あたりの穀物は、20年前の何倍になりましたか。

1人あたりは、穀物の量 ÷ 人口 です。1.2 ÷ 1.5 ＝ 0.8 になります。

答え：0.8倍（8割）

標準コーヒー豆について、フェアトレードで1kgあたり400円より安くは買わないと約束しました。ある年に市場の値段が1kgあたり250円に下がったとき、フェアトレードでは、市場で売る場合より、1kgあたり何円多く収入を得られますか。

400 − 250 ＝ 150 です。

答え：150円

標準次のア〜エを、マイクロクレジットの流れの順に並べなさい。ア そのお金でミシンを買い、小さな仕事を始める　イ 担保がなく、ふつうの銀行ではお金を借りられない　ウ 仕事の収入から、少しずつ返す　エ 担保なしで、少しのお金を借りる

借りられない → 借りる → 使って仕事をする → 返す、の順につなぎます。

答え：イ → エ → ア → ウ

理由世界全体では、すべての人に必要な量を上回る穀物が生産されているといわれるのに、飢餓に苦しむ人がいるのは、なぜですか。「豊かな国」の語を使って答えなさい。

貧困が起こる4つのわけの②を、当てはめます。

答え：（例）穀物が豊かな国に多く集まり、家畜のえさにも使われるなど、食料がかたよっているから。

難民：どんな人々？ どう守り、どう解決する？

📄 プリント②（さまざまな国際問題）4・5ページ

難民とは：紛争（争い）や、人種・宗教・国籍・政治的な意見などを理由とする迫害（命や自由をおびやかされること）をのがれるために、住んでいた国をはなれ、国境をこえてほかの国ににげた人々です。国の外へ出られず、同じ国の中のほかの地域ににげた人々は、国内避難民といいます。難民が生まれるのは、地域紛争や内戦と迫害のためです。冷戦が終わった後、地域紛争が増え、難民も多く生まれるようになりました。難民は、難民キャンプ（テントなどの仮の住まいが集まった所）で長い間帰れずに暮らすことがあり、にげる途中の危険、食料・水・医療の不足、子どもが学校に通えない、仕事がない、といった課題があります。

日本人の緒方貞子は、1991〜2000年に国連難民高等弁務官（UNHCRの代表）をつとめました。

受け入れる国の課題と、これからの取り組み：難民の多くは、近くの国（途上国が多い）ににげます。そのため、その国に住まい・食料・学校などの費用と負担が集まります。言葉や文化のちがい、仕事の取り合いへの不安から、受け入れに反対する声が出ることもあります。一つの国に負担が集まらないよう、多くの国が費用や受け入れを分け合います（国際協調）。帰った後や移った先で自分の力で暮らせるよう、教育や職業の訓練を続けます（持続可能性）。いちばんの解決は、難民を生む紛争を終わらせ、起こさないことです。

日本の取り組み：1981年に難民条約に加わりました。UNHCRにお金を出しています。アジアの難民をほかの国から受け入れる第三国定住を、2010年から行っています。日本が難民と認める人の数は、ほかの先進国とくらべて少ないと指摘されています。

標準次のア〜ウを、年代の古い順に並べなさい。ア 日本が難民条約に加わる　イ UNHCRがつくられる　ウ 難民条約が採択される

年は、イ＝1950年、ウ＝1951年、ア＝1981年です。

答え：イ → ウ → ア

基本次の（1）（2）は、難民の解決の3つの道（自分の国に帰る／にげた先の国で暮らし続ける／ほかの国に移って暮らす）のどれですか。（1）紛争が終わり、安全になってから、国に戻る　（2）帰れる見通しが立たないので、にげた先の国で暮らす

表の「どんな時」の列と見くらべます。

答え：（1）自分の国に帰る　（2）にげた先の国で暮らし続ける

理由難民が自分の国に帰った後も、教育や職業の訓練が必要なのは、なぜですか。「自分の力」の語を使って答えなさい。

解決の道の①の課題を見ます。

答え：（例）帰った後に、自分の力で暮らせるようにするため。

地球温暖化と、ほかの地球環境問題

📄 プリント②（さまざまな国際問題）6ページ

温室効果：温室効果ガスは、地面から出る熱の一部をとらえて地表をあたためます。このはたらきで、地球は生き物がすめる気温に保たれていますが、ガスが増えすぎると熱がこもり、気温が上がりすぎます。ガスが増えると、地面にもどる熱が増え、気温が上がります。

増えたわけ：産業革命の後、石炭・石油・天然ガス（化石燃料）を大量に燃やすようになりました。二酸化炭素を吸収する森林が減りました。

おもな影響：海面の上昇（氷がとけ、海水がふくらむ。海抜の低い島国〔ツバルなど〕や海岸の低い土地が水につかるおそれがある）と、異常気象（大雨・洪水・干ばつ・熱波が増える。農作物のとれる量や、生き物のすむ場所も変わる）です。

合言葉は「ガスが増えれば熱がこもる」です。

基本次の（1）（2）は、酸性雨・オゾン層の破壊・砂漠化・熱帯林の減少のどれですか。（1）フロンガスなどで、有害な紫外線を防ぐ層がこわされる　（2）木材をとるために木を切りはらい、森林が減る

表の「原因」の列と見くらべます。

答え：（1）オゾン層の破壊　（2）熱帯林の減少

理由産業革命の後に、温室効果ガスが増えたわけを、2つ答えなさい。「化石燃料」「森林」の語を使って答えなさい。

温室効果ガスが増えたわけを思い出します。

答え：（例）石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料を大量に燃やすようになったから。二酸化炭素を吸収する森林が減ったから。

環境を守るための国際協力：京都議定書からパリ協定まで

📄 プリント②（さまざまな国際問題）7ページ

決まりの対象が先進国だけか、すべての参加国かで、取り決めを見分けます。合言葉は「京都は先進国、パリはすべての国」です。

先進国と途上国の対立：途上国の言い分は、温暖化の原因の多くは、昔から化石燃料を大量に使ってきた先進国にあり、わたしたちは経済発展のためにエネルギーが必要だ、というものです。先進国の言い分は、新興国などの排出も増えていて、すべての国が減らさないと温暖化は止められない、というものです。

理由（なぜ両方が要るのか）：ガスを減らしても、すでに進んだ変化はすぐには止まらないからです。取り組みが、ガスを減らす物か、被害に備える物かで分けます。

標準次のア〜エを、年代の古い順に並べなさい。ア パリ協定　イ 京都議定書　ウ 国連人間環境会議　エ 地球サミット（国連環境開発会議）

年は、ウ＝1972年、エ＝1992年、イ＝1997年、ア＝2015年です。

答え：ウ → エ → イ → ア

標準次のア〜エは、緩和策と適応策のどちらですか。ア 太陽光発電を増やして、火力発電を減らす　イ 大雨に備えて、川の堤防を高くする　ウ 暑い日に熱中症を防ぐため、駅に休める場所をつくる　エ バスや電車を使って、自動車の利用を減らす

温室効果ガスを減らす取り組みか、被害に備える取り組みかで分けます。

答え：緩和策＝ア・エ、適応策＝イ・ウ

理由温暖化への対策で、ガスを減らす緩和策だけでなく、被害に備える適応策も要るのは、なぜですか。「すでに進んだ変化」の語を使って答えなさい。

ガスを減らした後のことを考えます。

答え：（例）ガスを減らしても、すでに進んだ変化はすぐには止まらないから。

エネルギーの資源：化石燃料の課題と、これからの選び方

📄 プリント②（さまざまな国際問題）8・9ページ

化石燃料の3つの課題：化石燃料は、石炭・石油・天然ガスで、大昔の動植物の死がいなどが、長い年月をかけて変化してできました。①出す：燃やすと二酸化炭素を出す。温暖化の原因になる。②限る：埋蔵量（地下にあって、とれる量）に限りがあり、いつかはなくなる。③かたよる：とれる場所がかたよる。石油は西アジアのペルシア湾岸に多い。とれる場所がかたよるので、争いや値段の大きな変化の原因になります。1973年の石油危機がその例です。日本は、石油・石炭・天然ガスのほとんどを外国からの輸入にたよっています（エネルギー自給率が低い）。

2011年の原子力発電所の事故：2011年の東日本大震災で、福島第一原子力発電所の事故が起こり、放射性物質が広がって、多くの人が避難しました。そのため原子力発電の安全性が見直され、多くの原子力発電所が運転を止めました。

再生可能エネルギー：太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスなど、自然の力でくり返し使え、なくならないエネルギーです。発電の時に二酸化炭素をほとんど出しません（バイオマスは燃やすと出しますが、もとの植物が育つ時に吸収した分とされます）。同じ暮らしを、より少ないエネルギーで送る工夫も大切です（省エネルギー。LEDの照明、熱がにげにくい家、電車やバスを使うことなど）。

理由（組み合わせて選ぶわけ）：どの発電方法も、4つ全部を満たすのはむずかしいので、いくつかを組み合わせます。将来の世代も使えるように考えることが、持続可能性です。

基本次の（1）（2）の課題があるのは、太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスのどれですか。（1）夜や雨の日は、発電量が少ない　（2）適した場所が、火山の近くに限られる

再生可能エネルギーの表の「課題」の列と見くらべます。

答え：（1）太陽光　（2）地熱

標準L国では、発電にかかる費用の半分が、燃料代です。燃料の値段が2倍になり、ほかの費用は変わらないとき、発電にかかる費用は、もとの何倍になりますか。

もとの費用を1とします。燃料代は 1 × 12 ＝ 0.5 で、2倍になると 0.5 × 2 ＝ 1 です。ほかの費用は 0.5 のままなので、1 ＋ 0.5 ＝ 1.5 になります。

答え：1.5倍

理由エネルギーを選ぶとき、1つの発電方法にたよらず、いくつかを組み合わせるのは、なぜですか。「4つの見方」の語を使って答えなさい。

発電方法ごとの長所と短所を思い出します。

答え：（例）どの発電方法も、4つの見方を全部満たすのはむずかしいから。

冷戦の後の争い：地域紛争とテロ

📄 プリント②（さまざまな国際問題）10ページ

地域紛争：国の中や、近い国どうしの争いです。起こるわけは、民族や宗教のちがい・対立、石油などの資源や土地・水をめぐる争い、政府への不満、貧しさなどです。テロ（テロリズム）は、政治的な目的のために、暴力で人々をおそい、恐怖をあたえる行為で、2001年9月11日に、アメリカで同時多発テロが起こりました。国と国の戦争だけでなく、国と、国ではない集団（テロ組織など）との争いも起こるようになりました（新しい戦争）。戦場とふだんの暮らしの場の区別がつきにくく、一般の人々がまきこまれます。

紛争がもたらすこと（紛争と貧困の悪循環）：多くの人が命を失う（子どもが兵士にされることもある）。家や畑・学校・病院がこわされ、難民が生まれる。貧しさが深まる。不満から新しい争いが起こる。

地雷と平和への取り組み：地雷（じらい）は、地中にうめ、ふむと爆発する兵器で、争いが終わった後も残って、人々を傷つけます。対人地雷禁止条約（1997年）は、民間の団体（NGO）の働きかけで結ばれ、日本も加わりました。平和のために、国際連合のPKOや話し合いでの解決が進められます。紛争の後は、地雷を取り除く、学校や道路をつくり直す、元の兵士に職業の訓練をするなどの立て直しも大切です。

標準次のア〜ウを、年代の古い順に並べなさい。ア 対人地雷禁止条約が結ばれる　イ アメリカで同時多発テロが起こる　ウ 冷戦が終わる

年は、ウ＝1989年、ア＝1997年、イ＝2001年です。

答え：ウ → ア → イ

理由争いが終わった後に、地雷を取り除くことが大切なのは、なぜですか。

地雷の説明を思い出します。

答え：（例）地雷は、争いが終わった後も地中に残って、人々を傷つけるから。

核兵器をなくす取り組み：軍縮の条約と非核三原則

📄 プリント②（さまざまな国際問題）11ページ

核兵器と軍縮：1945年、アメリカが広島・長崎に原子爆弾を落とし、多くの人が亡くなりました。冷戦中に、アメリカとソ連が核兵器を大量につくり、イギリス・フランス・中国も持つようになりました。

理由（核兵器がなかなか減らないわけ）：「相手が持っていると、自分も持たないと攻められる」という考え（核抑止〔よくし〕）があるためです。それでも、話し合いで少しずつ減らす努力が続いています。

日本の役割：非核三原則は、核兵器を「持たず、つくらず、持ちこませず」という、1971年に国会で決議した日本の方針です。日本は、原子爆弾を落とされた唯一の戦争被爆国（ひばくこく）として、核兵器のない世界をうったえています。広島・長崎の平和記念式典が毎年開かれ、原爆ドームは世界遺産になっています。

標準次のア〜エを、条約が結ばれた年の古い順に並べなさい。ア 包括的核実験禁止条約　イ 核拡散防止条約　ウ 部分的核実験禁止条約　エ 核兵器禁止条約

年は、ウ＝1963年、イ＝1968年、ア＝1996年、エ＝2017年です。

答え：ウ → イ → ア → エ

基本核拡散防止条約で、核兵器を持つことを禁止されなかった5か国を答えなさい。

表の1968年の行を見ます。禁止されたのは、この5か国のほかの国が持つことです。

答え：アメリカ・ロシア（当時ソ連）・イギリス・フランス・中国

理由核兵器を減らす条約が結ばれてきたのに、核兵器がなかなか減らないのは、なぜですか。「抑止」の語を使って答えなさい。

核兵器をもつ国の考えを思い出します。

答え：（例）「相手が持っていると、自分も持たないと攻められる」という核抑止の考えがあるから。

日本の国際協力：ODA・JICA・NGO・人間の安全保障

📄 プリント②（さまざまな国際問題）12・13ページ

ODA：政府が、途上国の発展や暮らしの向上のために行う、お金（返さなくてよい資金・低い利子で長く貸す資金）や技術の援助です。日本のODAは、アジアの国々を中心に、道路・橋・港・発電所・上下水道などをつくる援助や、病院・学校、農業の技術を教える援助を続けてきました。相手の国が自分の力で発展する（自立）ことを助けるのが、日本の考え方です。1990年代には、日本のODAの額は世界で最も多くなりました。日本はASEANに入っていませんが、その国々に多くのODAを行い、結び付きを強めてきました。

JICAと青年海外協力隊：国際協力機構（JICA）は、日本のODAを行う機関です。その活動の一つの青年海外協力隊（JICA海外協力隊）は、農業・教育・医療・スポーツなどの知識や技術をもつ人を途上国に送り、現地の人と一緒に働きながら教えます。

ODAの課題：大きなダムや道路をつくる時は、住む場所を失う住民や、周りの自然への影響に気をつけます。援助が、本当に困っている人に届いているかを確かめます。日本の財政が苦しい中で、税金を使うODAにどれだけお金を出すかを考えます。

NGO：国境をこえて、医療・教育・難民の支援・地雷の除去・環境を守る活動などを行います。利益を目的とせず、お金の多くは人々からの寄付です。例の国境なき医師団は、紛争や災害が起きた地域に、医師や看護師を送って医療を行い、1999年にノーベル平和賞を受けました。

人間の安全保障と日本の国際貢献：人間の安全保障は、そこに住む一人一人の人間に目を向け、命や暮らし、尊厳（そんげん）を守り、人々が自分の力で生きていけるようにする考え方です。冷戦が終わった後の1990年代に国連で広まり、日本は外交の柱の一つとしてきました。日本は、武力の行使ではなく、ODA、PKOへの参加、NGOの活動、核兵器のない世界のうったえ、防災や環境の技術を伝えることなどで、世界の平和と発展に協力します。

標準次の（1）（2）は、国家の安全保障と人間の安全保障のどちらの考え方ですか。（1）軍事力などで、外国からの攻撃から国を守る　（2）紛争・貧困・病気などから、一人一人の命や暮らしを守る

表の「だれを守る」の行を見ます。

答え：（1）国家の安全保障　（2）人間の安全保障

基本NGOの特色として、正しい物を1つ選びなさい。ア 政府が行い、お金の多くは税金　イ 民間の団体で、利益を目的とせず、お金の多くは人々からの寄付　ウ 国境の内側だけで活動する

NGOは、政府から独立した民間の団体です。

答え：イ

理由日本のODAが、道路や橋をつくるだけでなく、農業の技術を教える援助も続けてきたのは、なぜですか。「自立」の語を使って答えなさい。

日本のODAの考え方を思い出します。

答え：（例）相手の国が自分の力で発展する（自立）ことを助けるのが、日本の考え方だから。

文化の多様性：ちがう文化の人と、どうともに生きる？

📄 プリント②（さまざまな国際問題）14ページ

文化の多様性：どの文化にも、その土地の自然や歴史の中で育ったわけがあり、優れている・劣っているはありません。宗教は、暮らしの決まりと深くかかわっています。

多様性を尊重しないと：自分の文化を基準にして、ほかの文化を低く見たり、決めつけたりすると、偏見（へんけん）や差別が生まれ、対立や紛争の原因にもなります。そこで、ちがう文化について知り、そのわけを考え、たがいに尊重し合うこと（異文化理解）が大切です。多文化共生（きょうせい）は、国籍や民族などのちがう人々が、たがいの文化のちがいを認め合い、地域の一員として、ともに生きていくことです。日本にも、外国から来て暮らす人が増えています。

たとえば、ある中学校では、宗教の決まりで食べられない物がある生徒のために、給食に使った食材を毎日の献立表に書いています。UNESCOは、世界遺産などで各地の文化を守っています。

基本次の（1）（2）にあてはまる宗教を、キリスト教・イスラム教・仏教・ヒンドゥー教から選びなさい。（1）豚肉を食べず、酒を飲まない。1日5回の礼拝をする　（2）日曜日に教会で礼拝する人が多い

暮らしの決まりの表と見くらべます。

答え：（1）イスラム教　（2）キリスト教

標準次のア・イのうち、異文化理解にあたる行動を1つ選びなさい。ア ちがう文化の習慣について、そのわけを調べて考える　イ 自分の国の文化に合わない習慣を、まちがいだと決める

異文化理解は、ちがう文化について知り、そのわけを考え、たがいに尊重し合うことです。

答え：ア

理由どの文化にも、優れている・劣っているは無いといえるのは、なぜですか。「自然」「歴史」の語を使って答えなさい。

文化の多様性の説明を思い出します。

答え：（例）どの文化にも、その土地の自然や歴史の中で育ったわけがあるから。

持続可能な社会とSDGs：2030年へ17の目標

📄 プリント②（さまざまな国際問題）15ページ

持続可能な社会：環境・経済・社会（人権や平和）のどれか1つではなく、全部のつり合いをとる社会です。SDGsは、2015年に国連で採択された、2030年までに達成をめざす17の目標（目標の下に169のくわしいターゲット）で、かけ声は「だれ一人取り残さない」です。

この単元とのつながり：目標1・2＝貧困と飢餓（プリント②の2・3ページ）、目標13＝地球温暖化（6・7ページ）、目標7＝エネルギー（8・9ページ）、目標16＝紛争と核兵器（10・11ページ）、目標17＝日本の国際協力（12・13ページ）、目標10＝文化の多様性（14ページ）。

私たちにできること（例）：食べ残しをしない（目標12）・フェアトレードのしるしのついた商品を選ぶ（目標1・12）・使っていない部屋の電気を消す（目標7・13）・ちがう文化の人の話を聞く（目標10・16）。

基本SDGsの目標1「貧困をなくそう」と目標2「飢餓をゼロに」は、この単元の何についてのページとつながりますか。

この単元とのつながりの一覧を見ます。

答え：貧困と飢餓（プリント②の2・3ページ）

標準次のア・イの行動は、SDGsのどの目標につながりますか。ア 食べ残しをしない　イ 使っていない部屋の電気を消す　選ぶ目標は、目標12 つくる責任 つかう責任／目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに と 目標13 気候変動に具体的な対策を、のどちらかです。

食べ物を大切にすることは「つくる責任 つかう責任」、電気を節約することは、エネルギーと気候変動の対策につながります。

答え：ア 目標12　イ 目標7・13

後半のまとめ：地球規模の問題に、世界と日本はどう取り組んでいる？

📄 プリント②（さまざまな国際問題）16ページ

ステップチャート：①貧困は、人口の増加や食料のかたよりなどが重なって起こり、フェアトレードなどで自立を支える → ②紛争や迫害で難民が生まれ、UNHCRと国々が協力して保護し、受け入れる → ③温室効果ガスが増えて地球温暖化が進み、京都議定書・パリ協定で減らす取り組みが進む → ④化石燃料には限りがあり、再生可能エネルギーと省エネルギーを進める → ⑤冷戦の後、地域紛争やテロが増え、核兵器を減らし、なくす取り組みが続く → ⑥日本はODAで途上国の発展を支え、NGOも国境をこえて活動する → ⑦文化の多様性を認め合い、ともに生きる → ⑧SDGsの17の目標で、持続可能な社会をめざす。

標準次のア〜ウを、「後半のステップチャート」の順に並べなさい。ア 日本はODAで途上国の発展を支え、NGOも国境をこえて活動する　イ 貧困は、人口の増加や食料のかたよりなどが重なって起こる　ウ 温室効果ガスが増えて地球温暖化が進む

貧困（①）→ 地球温暖化（③）→ ODAとNGO（⑥）の順につなぎます。

答え：イ → ウ → ア

基本次のア〜ウは、全体図の中のどの問題と結びつく言葉ですか。ア UNHCR　イ 京都議定書・パリ協定　ウ 非核三原則

表の「つながる言葉」の列と見くらべます。

答え：ア 難民　イ 地球環境　ウ 紛争と核兵器

まとめ

前半では、国家は国民・領域・主権からなり、国際法を守って協力することで、争いを防ぐことを学びました。日本は広い排他的経済水域をもち、北方領土・竹島・尖閣諸島の問題は、国際法にもとづき平和的な解決をめざします。経済格差には南北問題と南南問題があり、自立につながる援助が求められています。国際連合の安全保障理事会は、拒否権をもつ常任理事国5か国と、拒否権のない非常任理事国10か国の15か国で、重要な問題は9か国以上の賛成が必要で、常任理事国が1か国でも反対すると決まりません。後半では、貧困・難民・地球環境・エネルギー・紛争と核兵器が、国境をこえて広がる問題であり、国際連合・政府・NGO・一人一人が協力して取り組むことを学びました。日本はODAや人間の安全保障の考え方を生かして協力し、世界は文化の多様性を認め合い、SDGsで持続可能な社会をめざします。