【中3社会・公民】国会と内閣のしくみの要点まとめ｜衆議院と参議院の任期・解散の違い

中3社会（公民）の「国会と内閣のしくみ」を、国会の地位・衆議院と参議院のちがい（議員の数・任期・解散・被選挙権）・国会の種類・法律のできかた・衆議院の優越・内閣の仕事・議院内閣制・行政改革の順に、図と例題で確かめるページです。前半は「国会が国民の意思を政治に生かすしくみ」、後半は「内閣が国会の決めたことを実際に行うしくみ」と考えると整理できます。どの見出しも「答え → 表 → 理由 → 例題」の順に書いています。紙に書いて練習したい人は、下の無料プリントを使ってください。

国会は、なぜ「国権の最高機関」といわれる？

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理由：国の権力は、1か所に集まりすぎないよう、3つに分けられ、別々の機関が受けもっています（三権分立）。国会は、主権者である国民が選挙で直接選んだ国会議員でできているので、国民の意思にいちばん近い機関です。内閣総理大臣も国会が指名するので、国民 → 国会 → 内閣の順に、国民の意思がつながります。

第41条の言葉：話し言葉に言いかえると、「国会は、国の政治でいちばん大事な機関で、法律をつくれるのは国会だけ」ということです。国権は国の権力、唯一はただ一つ、立法機関は法律をつくる機関という意味です。

国会はなぜ衆議院と参議院の2つに分かれている？ 任期と解散のちがい

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解散：解散は、衆議院議員の全員を、任期の途中でやめさせることです。解散の後は総選挙が行われます。

理由（二院制のわけと、2つの議院のよい所）：1つの議院の決定をもう1つの議院が調べ直すので、慎重に話し合うことができます。また、国民のさまざまな意見を反映させることもできます。衆議院は、任期が短く解散もあるので、そのときの国民の意見を反映しやすい議院です。参議院は、任期が6年と長く解散もない（3年ごとに半数ずつ選ぶ）ので、長い目で落ち着いて話し合いやすいとされます。

国会は、いつ、どんなときに開かれる？

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見分け方：衆議院の総選挙の後なら特別会、毎年1月に召集されるなら常会です。それ以外で、内閣が必要と認めた、またはどちらかの議院の総議員の4分の1以上が求めたなら臨時会、衆議院の解散中に緊急の必要があるなら参議院の緊急集会です。

予算と常会：国のお金は、4月から次の年の3月までの1年ごとに、使い方を決めます。1月に召集される常会で、4月からの1年間の予算を話し合います。予算は、国の1年間の収入（歳入）と支出（歳出）の見積もりです。

法律は、どのようにしてつくられる？ 国会の仕事

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理由（法律案を出せる人と議決）：法律案は、衆議院と参議院のどちらに先に出してもよいことになっています（予算は衆議院が先）。本会議では、出席議員の過半数で可決します。公聴会は、委員会が、専門家や関係者の意見を聞くために開く会です。合言葉は「委員会でくわしく、本会議で決める」です。

両院の意見が分かれたら？ 衆議院の優越

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両院協議会：両院の代表が意見を調整する会です。予算・条約・内閣総理大臣の指名の場合、両院協議会を開いても意見が一致しなければ、衆議院の議決が国会の議決になります。法律案は、最後は「衆議院の3分の2以上で再可決」です。

理由（衆議院の優越のわけ）：効率の面では、両院の意見が分かれたままだと、予算や法律が決まらず、国の仕事が止まってしまうので、最後はどちらかに決められるようにしています。公正の面では、任期が短く解散もあり、国民の意見をより反映しやすいと考えられる衆議院の議決を優先させます。

3分の2の計算：衆議院の出席議員が420人なら、420 ÷ 3 × 2 ＝ 280 で、280人以上の賛成で再可決できます。憲法改正の発議には衆議院の優越がなく、両院が対等です。

国会は、内閣の仕事をどうやって見はる？

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国政調査権と不信任の決議：国政調査権は、政治について調べる国会の権利で、証人を国会に呼んで質問する証人喚問などを行います。内閣不信任の決議は、衆議院が、内閣を信任しないと決めることです。国会は、ふさわしくない行いをした裁判官を辞めさせるかどうかを決める弾劾裁判所も設けます。

私たちと国会：国会議員を選ぶのは、私たち国民です。私たちは、選挙で国会議員を選び、その国会を通して行政を見はっています。主権者として選挙に参加し、国会の話し合いに関心をもつことが大切です。合言葉は「内閣が結んで、国会が承認」です。

内閣は、だれが、どんな仕事をしている？

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内閣の仕事：法律を実施する／予算を作成して国会に提出する／外国と条約を結ぶ（国会の承認が必要）・外交関係を処理する／政令（法律を実施するための、内閣のきまり）を制定する／天皇の国事行為に、助言と承認をあたえる／最高裁判所長官を指名し、その他の裁判官を任命する／臨時会の召集を決める。

予算でたどる、国会と内閣の分担：①内閣が、国の1年間の予算を作成して、国会に提出する（作成）。②国会が、予算を審議して、認めるかどうかを決める（議決）。③認められた予算にもとづいて、内閣が省庁とともに、実際に仕事を行う（実施）。法律も同じで、つくるのは国会、実施するのは内閣です。合言葉は「総理は国会が指名、大臣は総理が任命」です。

国会と内閣はどのようにつながっている？ 議院内閣制

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政党政治：国会で多くの議席をもつ政党（与党）の党首が、内閣総理大臣に指名されることが多くあります。

解散の後、新しい内閣ができるまで：衆議院の解散 → 40日以内に総選挙 → 選挙の日から30日以内に特別会を召集 → 内閣は総辞職 → 特別会で内閣総理大臣を指名（天皇が任命）→ 内閣総理大臣が国務大臣を任命 → 新しい内閣ができる。総辞職は、内閣総理大臣と国務大臣の全員がそろってやめることです。

合言葉は「不信任が可決されたら、10日以内に解散か総辞職」です。

行政の仕事は、だれが、どのように行っている？ 省庁と公務員

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公務員：公務員は、国や地方公共団体の仕事をする人です。全体の奉仕者とは、一部の人のためでなく、国民全体のために働く人、という意味です。公務員を選び、やめさせることは国民固有の権利です（第15条）。

行政権の拡大：社会保障・教育・経済の調整など、国の仕事が増え、省庁や公務員がふえて行政の力が大きくなることを行政権の拡大といいます。仕事ごとに省庁が分かれて連携しにくい縦割り行政、手続きや規制が多く時間がかかる、といった問題が指摘されています。

行政は、なぜ、どのように改革されてきた？

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規制緩和のねらい：国の許可などのしばりをゆるめ、企業などの自由な経済活動をうながすことです（新しい会社やサービスが生まれやすくなる、値段が下がることがある）。安全のための規制は残ります。

規制緩和や民営化は、小さな政府に近づける動きです。どちらがよいかは、国民が選挙などで選びます。合言葉は「規制をゆるめて、自由な経済活動」です。

国会と内閣は、国民の意思をどのように政治に生かしている？

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ステップチャート：①国民が選挙で国会議員を選ぶ。国会は国権の最高機関・唯一の立法機関 → ②衆議院と参議院の二院制で、慎重に話し合う → ③国会が法律をつくり、予算を議決する。意見が分かれたら衆議院の優越 → ④国会が内閣総理大臣を指名し、内閣は国会に責任を負う（議院内閣制）→ ⑤内閣と省庁・公務員が、法律と予算にもとづいて行政を行う → ⑥国会は、国政調査権や内閣不信任の決議で行政を見はる → ⑦行政が大きくなりすぎないよう、行政改革を進める。

まとめ

国会は、国民が選挙で選んだ議員でできた国権の最高機関で、法律をつくれる唯一の立法機関です。衆議院は任期4年で解散があり、参議院は任期6年で解散がありません。国会は、常会・臨時会・特別会・参議院の緊急集会として開かれ、委員会と本会議で法律をつくり、予算を議決し、条約を承認します。意見が分かれたときは衆議院の優越により、法律案は衆議院の出席議員の3分の2以上の再可決、予算・条約・内閣総理大臣の指名は衆議院の議決が優先されます。内閣は、国会が指名した内閣総理大臣と国務大臣でできていて、国会の信任の上に成り立つ議院内閣制のもとで行政を行い、内閣不信任の決議が可決されたら10日以内に衆議院を解散するか総辞職します。行政は、省庁と公務員（全体の奉仕者）が行い、行政が大きくなりすぎないよう行政改革が進められてきました。