【中3社会・公民】裁判所と地方自治のしくみの要点まとめ｜地方交付税交付金と国庫支出金の違い

中3社会（公民）の「裁判所と地方自治のしくみ」を、三審制・司法権の独立・民事裁判と刑事裁判・裁判員制度・首長と地方議会・地方財政（地方交付税交付金と国庫支出金の違い）・直接請求権の順に、図と例題で確かめるページです。前半は「裁判を公正に行うしくみ」、後半は「地域の政治を住民が行うしくみ」と考えると整理できます。どの見出しも「答え → 図 → 理由 → 例題」の順に書いています。紙に書いて練習したい人は、下の無料プリントを使ってください。

裁判所にはどんな種類がある？ 三審制は何回まで裁判を受けられる？

📄 プリント① 裁判所と三権分立 2ページ（確認問題は11ページ）

理由：三審制は、慎重に裁判をして、まちがった判決を防ぎ、人権を守るためのしくみです。第一審から第二審への訴えが控訴、第二審から第三審への訴えが上告です（何回目から何回目かで決まります）。合言葉は「1回目から2回目は控訴、2回目から3回目は上告」。

家庭裁判所・簡易裁判所から始まる裁判もあります。簡易裁判所から始まる民事裁判では、控訴は地方裁判所へ、上告は高等裁判所へ進みます。

裁判官はなぜ国会や内閣から独立している？ 司法権の独立

📄 プリント① 裁判所と三権分立 3ページ（確認問題は11ページ）

理由：裁判は、人の財産や自由、ときには命にかかわることを決めます。ある裁判の前に、政府の大臣が裁判官に「この人を重い罪にせよ」と命じ、そのとおりの判決が出たら、公正な裁判とはいえません。国会や内閣、力の強い人の考えで判決が変わると、一人一人の権利が公正に守られなくなってしまいます。

第76条：「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」（従ひ＝したがい、行ひ＝おこない、拘束＝しばられる）。話し言葉にすると、「裁判官は、自分の良心にしたがい、憲法と法律だけにしたがって裁判をする」ということです。

裁判官の身分の保障：裁判官は、次のようなときなどのほかは、やめさせられません。身分も守られているので、圧力に負けずに裁判ができます。

民事裁判と刑事裁判のちがいは？ 法廷にはだれが出席する？

📄 プリント① 裁判所と三権分立 4ページ（確認問題は11ページ）

理由（身近な場面で）：Aさんが貸したお金を返してもらえず、訴えたら民事の裁判です。Cさんが品物をぬすんだ疑いで裁判にかけられたら刑事の裁判です。法廷では、裁判官の前で左右が向かい合います。民事裁判は原告（と弁護士）と被告（と弁護士）、刑事裁判は検察官と、被告人・弁護人です。

検察官と弁護人：検察官は、犯罪を捜査し、疑いのある人を起訴するかどうかを決め、裁判で刑罰を求める人です。弁護人は、被告人の利益を守る弁護士です。国や地方公共団体を相手に訴える裁判（行政裁判）も、民事裁判と同じように進められます。

刑事裁判で、疑われた人の人権はどう守られる？

📄 プリント① 裁判所と三権分立 5ページ（確認問題は12ページ）

逮捕されても、有罪と決まったわけではありません。起訴されないことも、裁判で無罪になることもあります。有罪・無罪を決めるのは裁判所です。

理由：警察や検察官は、捜査や逮捕の強い権限をもつからです。行きすぎた捜査や、まちがった判決が起きると、取り返しがつきません。無実の人が罪に問われることを冤罪といい、判決が確定した後でも、新しい証拠が見つかったときなどは、裁判をやり直すことがあります（再審）。

裁判員制度とは？ 国民はどのように裁判に参加する？

📄 プリント① 裁判所と三権分立 6ページ（確認問題は12ページ）

参加の流れ：くじで候補者に選ばれる → 裁判所で選ばれる（選任）→ 法廷で裁判に立ち会う（公判）→ 裁判官と話し合う（評議）→ 判決。法廷では、裁判官3人・裁判員6人が、検察官と、被告人・弁護人に向かい合います。

理由：裁判員制度の目的は、国民の感覚を裁判に生かし、裁判への理解と信頼を深めることです。

司法制度改革：裁判を身近で信頼できるものにするために何が変わった？

📄 プリント① 裁判所と三権分立 7ページ（確認問題は12ページ）

理由：これまで、裁判は時間と費用がかかり、利用しにくいと考えられてきました。取り調べの録音・録画は、裁判員裁判の対象の事件などで義務になっています。被害者参加制度でも、判決を決めるのは裁判官（裁判員裁判では裁判官と裁判員）です。

地方自治とは？ 国・都道府県・市（区）町村の仕事の分担

📄 プリント② 地方自治 1・2ページ（確認問題は11ページ）

理由：家の前のごみの収集、通っている中学校、火事のときの消防は、国ではなく、住んでいる地域の役所が受け持っています。地域のことは、その地域の住民がいちばんよく知っているので、住民の手で決めるのです。18歳になれば、地域の代表者である首長や議員を選挙で選ぶことも、署名を集めて請求することもできます。

日本国憲法は「地方自治」の章を設けて地方自治を保障し、地方自治法が都道府県や市（区）町村のしくみや仕事を定めています。大日本帝国憲法には地方自治の定めが無く、府県の知事は国が任命しました。

見分け方：全国で同じしくみにしないと困る仕事は国、広い地域でまとめて受け持つ仕事や市（区）町村どうしの連絡や調整が要る仕事は都道府県、住民の毎日のくらしに身近な仕事は市（区）町村の仕事です。

地方自治はなぜ「民主主義の学校」とよばれる？ 地方分権とは

📄 プリント② 地方自治 3ページ（確認問題は11ページ）

地方自治の2つのねらい：国の政治では国民が主役ですが、地方の政治では、その地域の住民が主役になります。ねらいは、①国に権力が集中するのを防ぐこと（三権分立と同じ考え方）、②住民の意思を、身近な地域の政治に生かすこと、の2つです。

理由：ごみ・道路・学校などの地域の問題は、住民にとって身近で分かりやすい問題です。身近な問題が起きる → 住民が話し合い、代表を選び、ときには直接意見を出して、解決に参加する → 民主主義のやり方を経験し、身につけられる、という流れです。

地方分権：国に集中していた仕事や財源（お金）を、地方公共団体に移し、地方が自分で決められることを増やすことです。1999年に地方分権一括法が成立し、国と地方公共団体の関係を、上下の関係から、対等・協力の関係に改めました。国が多くのことを決めると、地域ごとの事情に合わないことがあるので、地域のことをよく知る地方公共団体と住民が、自分たちで決められるようにしたのです。

首長と地方議会は、それぞれ何を決める？ 条例とは

📄 プリント② 地方自治 4ページ（確認問題は11ページ）

地方議会は、住民が選んだ議員で構成する、都道府県議会・市（区）町村議会で、一院制です。

条例（その地域だけのきまり）：憲法第94条は「地方公共団体は、……法律の範囲内で条例を制定することができる。」と定めています。条例は、その地方公共団体だけに適用され、罰則をつけることもできます（例：ごみのポイ捨てを禁止する条例）。最高法規は憲法なので、憲法＞法律＞条例の順に強く、条例は法律に反して定められません。

選挙権は18歳以上です。

地方の政治は国の政治とどこがちがう？ 二元代表制

📄 プリント② 地方自治 5ページ（確認問題は12ページ）

理由：憲法第93条2項は「地方公共団体の長、その議会の議員……は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」と定めています（「長」は首長のことです）。首長も議員も住民に選ばれた代表なので、どちらも住民に責任を負います。首長と議会が対立したときは、たがいにおさえ合って、つり合いをとります。

地方議会は、首長の不信任の決議ができます。決議されたとき、首長は10日以内に議会を解散しなければ、職を失います。首長が議会を解散できるのは、議会から不信任の決議を受けたときです。また、首長は、議会の議決に反対のとき、議会に審議のやり直し（再議）を求めることができます（拒否権）。

地方公共団体のお金はどこから来る？ 地方交付税交付金と国庫支出金の違い

📄 プリント② 地方自治 6ページ（確認問題は12ページ）

地方公共団体が自分で集めるお金を自主財源、地方交付税交付金・国庫支出金・地方債のように自分で集めるお金ではないものを依存財源といいます。歳出は、教育・福祉・道路の整備などに使われます。

地方交付税交付金と国庫支出金の違い：どちらも国から地方公共団体へ渡るお金ですが、使いみちがちがいます。地方交付税交付金は、財政の格差をおさえるために配られ、使いみちは地方公共団体が自由に決められます。国庫支出金は、義務教育や道路の整備など、国が使いみちを指定して支出します。

A市とB町の例（架空）：A市とB町は、どちらも1年に歳入が100億円必要です。

理由：足りない分は、地方交付税交付金などでおぎなわれます。地方税の少ないB町には、地方交付税交付金が多く配られ、財政の格差がおさえられます。反対に、地方税の収入が多く、自分で集めたお金で仕事ができる地方公共団体には、地方交付税交付金が配られないこともあります（実際の計算はもっと複雑です）。

地方公共団体には、どんな課題がある？ 過疎と市町村合併

📄 プリント② 地方自治 7ページ（確認問題は13ページ）

過疎は、人口の減少や高齢化が進み、地域の活力が弱まることです。市町村合併は、いくつかの市町村が1つになることで、仕事の効率化や財政の立て直しをはかります。1990年代の終わりから多く進みました。

B町の例（架空）：B町では、人口が減って高齢化が進み、バスの本数が減る、空き家が増える、学校が統合される、といった課題が出ています。地方公共団体は、市町村合併や地方分権で取り組みます。住民（Bさん）にできることは、地域の行事やボランティアに参加する、地方公共団体の情報を調べる、18歳になったら選挙で投票する、などです。

住民は署名でどんなことを求められる？ 直接請求権

📄 プリント② 地方自治 8ページ（確認問題は13ページ）

理由：ふだんの政治は、選挙で選んだ代表が話し合って決める間接民主制が基本です。これに対して、住民が代表を通さず、直接、政治に参加して決める考え方を直接民主制といい、地方では、その考え方を取り入れた権利が認められています。解散・解職は、選挙で選ばれた人の職を失わせる重い請求なので、多くの署名が必要です（有権者が多い地方公共団体では、必要な数を少なくする決まりがあります）。

署名の数の計算：（署名の数）＝（有権者の数）×（割合）です。有権者が9万人の市の場合、条例の制定を請求するには 90000×150＝1800人以上、市長の解職を請求するには 90000×13＝30000人以上の署名が必要です。

住民投票・住民参加：住民の声を地域の政治にどう生かす？

📄 プリント② 地方自治 9ページ（確認問題は13ページ）

理由：住民の声を生かすには、情報公開制度で地方公共団体の情報を知り、請願で意見を出し、住民投票・NPO・ボランティアで地域の課題に取り組みます。NPO（非営利組織）は、利益を目的とせず、地域の課題などに取り組む組織です。課題は、地方の選挙の投票率（投票した人の割合）が低いこと（とくに若い世代）と、立候補する人が少なく、選挙をせずに当選が決まる議会があることです。

地方自治は、住民の声をどのように地域の政治に生かしている？

📄 プリント② 地方自治 10ページ（確認問題は11〜13ページ）

お金と選挙の流れ：国は、地方交付税交付金・国庫支出金を支出し、仕事と財源を地方へ移します（地方分権）。首長は案を出して仕事を行い、地方議会は条例・予算を決めます。首長も議員も、住民が選挙で直接選びます。住民は、地方税を納め、直接請求（署名）、住民投票、NPO・ボランティアで地域にかかわります。

まとめ

裁判所は、三審制（控訴・上告）で慎重に裁判をし、司法権の独立で公正に裁判を行います。民事裁判は原告と被告、刑事裁判は検察官と被告人で、刑事裁判では令状・黙秘権などで被疑者・被告人の人権が守られます。裁判員制度や法テラスなどの司法制度改革で、裁判は身近で信頼できるものになりました。地方自治は、地域の政治を住民が自分たちの手で行うことで、首長と地方議会を住民が直接選びます（二元代表制）。歳入のうち、地方交付税交付金は使いみちが自由で、国庫支出金は国が使いみちを指定します。住民は、直接請求権・住民投票・NPOなどで地域の政治に声を生かします。プリントの確認問題で、署名の数の計算や、国と地方のくらべを手を動かして練習してみてください。

この単元の三権分立（国会・内閣・裁判所のおさえ合い）や違憲審査権は、同じプリントの残りのページを解説している三権分立の記事で確かめられます。