【中3社会・公民】消費生活と市場経済のしくみの要点まとめ｜需要量と価格の関係の向き

中3社会（公民）の「消費生活と市場経済のしくみ」で、需要量と価格の関係の向き（需要曲線は右下がり、供給曲線は右上がり）、契約と消費者を守る制度、株式会社と働く人の権利までを、表と例題で1つずつ確かめるページです。前半（消費生活と流通）では、家計・契約・消費者を守るしくみ・支払い方法・流通を、後半（企業と市場経済）では、企業・株式会社・働く人の権利・価格の決まり方・独占禁止法を整理します。どの見出しも「答え → 表 → 理由 → 例題」の順に書いています。紙に書いて練習したい人は、下の無料プリントを使ってください。

消費生活と流通：前半の全体像

📄 プリント①（消費生活と流通）1ページ

全体の図のとらえ方：商品は、生産者から流通を通って店（小売業者）に届き、店と消費者（家計）が契約を結んで売り買いされます。その消費者を、消費者を守る法律や相談の窓口が守ります。あと数年たって18歳になると、親の同意なしに、一人で契約を結べるようになります。

基本前半で学ぶ5つのうち、「商品が生産者から消費者に届くまでの流れ」を学ぶのはどれですか。（家計と消費／契約／消費者を守るしくみ／18歳からの契約と支払い方法／流通）

問いの表の⑤を見ます。

答え：流通

経済とは何？ 家計は、どのようにお金を得て使う？

📄 プリント①（消費生活と流通）2ページ

経済と消費：消費は、財やサービスを買って使うことです。サービスの分野には、理容・美容・交通・医療・教育・通信・娯楽などがあります。

支出と貯蓄：所得から使った分が支出です。支出は、生活のために使う消費支出（食料・住居・光熱・水道・交通・通信・教育・教養娯楽など）と、税金や社会保険料などの非消費支出に分かれます。残りが貯蓄（預金・生命保険・株式など）で、将来の支出や、病気・事故などに備えます。

貯蓄 ＝ 収入 −（消費支出 ＋ 非消費支出）。図の家族は、40 −（26 ＋ 8）＝ 6万円です。合言葉は「形があれば財、形がなければサービス」です。

基本次のア〜エを、財とサービスに分けなさい。ア ノート　イ 映画を見る　ウ 自転車　エ 塾の授業

形のある商品が財、形のない商品がサービスです。

答え：財＝ア・ウ、サービス＝イ・エ

標準ある家庭の1か月は、消費支出が25万円、非消費支出が8万円で、貯蓄が6万円でした。この家庭の1か月の収入は、何万円ですか。

貯蓄 ＝ 収入 −（消費支出 ＋ 非消費支出）なので、収入 ＝ 貯蓄 ＋ 消費支出 ＋ 非消費支出 です。6 ＋ 25 ＋ 8 ＝ 39 になります。

答え：39万円

理由収入のすべてを使い切らず、貯蓄をするのは、なぜですか。「将来」の語を使って答えなさい。

貯蓄の役割を思い出します。

答え：（例）将来の支出や、病気・事故などに備えるため。

お金も物も限られているとき、どう選ぶ？

📄 プリント①（消費生活と流通）3ページ

希少性と選択：たとえば、おこづかいが3000円のとき、欲しい物が「本1500円」と「スニーカー3500円」で合わせて5000円分あれば、全部は買えません。そこで、どれを買うかを選択することになります。限られているのは、お金のほかにもあります。1日の時間も24時間と決まっているので、何に使うかを選ぶ必要があります。

経済の循環：3つの主体の間を、お金や物が回るしくみを経済の循環といいます。家計は企業に労働力を提供して賃金を受け取り、企業から財・サービスを受け取って代金を払います。家計と企業は政府に税金を納め、政府は道路・学校・警察・消防などの公共サービスを提供します。企業のくわしい内容は、後半（企業と市場経済）で学びます。

標準おこづかいが2000円のとき、欲しい物が「ノート1200円」と「辞書1500円」です。2つとも買えますか。また、そのときは何をすることになりますか。

合計は、1200 ＋ 1500 ＝ 2700円で、2000円をこえます。

答え：買えない。どちらを買うかを選択することになる。

理由買う物を選ぶとき、予算の中におさまるかを確かめるのは、なぜですか。「ほかの支出」の語を使って答えなさい。

選ぶときの順の表の2行目を見ます。

答え：（例）予算をこえると、ほかの支出が足りなくなるから。

契約とは何？ 結ぶとき、何に気をつける？

📄 プリント①（消費生活と流通）4・5ページ

契約が成立するまで：店が、商品と値段を示します。客が「これを買います」と示します。店が受け入れます。ここで合意が成立し、契約が成立します。そのあと、代金を払い、商品を受け取ります（たがいの義務を果たす）。契約が成立するのは、合意した時です。代金を払った時ではありません。

契約自由の原則：だれと、どんな内容の契約を、どんな方法で結ぶかは、原則として自由であるという考え方です。契約は、当事者どうしがつくる、たがいのきまりです。

結んだら守る義務がある：自由には、義務がともないます。そこで、結ぶ前によく確かめることが大切です。たとえば、スポーツクラブに入る契約では、内容（どんな設備を、どのくらい使えるか）、値段・回数（月の会費はいくらか、何回まで通えるか）、やめるときの決まり（いつまでに知らせればやめられるか、お金はかかるか）を確かめます。

消費者主権：消費者が自分の意思と判断で、商品を選んで買うことができるという考え方です。消費者の選び方は、何がつくられるかを動かします。たとえば、多くの消費者が、ごみの少ない包装の商品を選ぶようになると、企業もそうした商品をつくるようになります。合言葉は「その場で決めず、読んでから合意」です。

基本美容院で髪を切ってもらう契約で、客の義務と、美容院の権利は、それぞれ何ですか。

権利と義務の表の考え方を、場面に当てはめます。客は買う側、美容院は売る側です。

答え：客の義務は料金を払うこと、美容院の権利は料金を受け取ること

標準契約が成立するのは、次のア〜ウのうち、どの時ですか。ア 店が商品と値段を示した時　イ 客が「買います」と示し、店が受け入れた時　ウ 代金を払い、商品を受け取った時

契約が成立するのは、売る側と買う側が合意した時です。代金を払った時ではありません。

答え：イ

標準次のア〜ウを、「消費者主権」のしくみの流れの順に並べなさい。ア 企業も、そうした商品をつくるようになる　イ 消費者が、ごみの少ない包装の商品を選ぶ　ウ そうした商品が売れる

消費者の選び方が、何がつくられるかを動かします。

答え：イ → ウ → ア

理由契約を、その場で決めずに、持ち帰って考えるとよいのは、なぜですか。「家族」「ほかの店」の語を使って答えなさい。

「その場で決めた」場合と「持ち帰って考えた」場合を比べた表を見ます。

答え：（例）内容を読む時間が十分にとれ、ほかの店とくらべたり、家族に相談したりできるから。

消費者問題はなぜ起こる？ 消費者の四つの権利

📄 プリント①（消費生活と流通）6ページ

悪質商法：うそや強引な勧誘で契約させたり、うその請求で払わせたりする、不当な売り方です。

資料の読み方：買い物の形（販売方法）には、店舗購入・訪問販売（家に来て売る）・電話勧誘（かんゆう）販売（電話で勧めて売る）・通信販売（インターネット通販など）があります。販売方法ごとの資料を読むときは、割合（全体の何%か）と件数を分けます。件数＝全体の件数×割合なので、割合が高くても、全体の件数が少なければ件数は少なくなります。

基本次の（1）（2）は、悪質商法の何にあたりますか。（1）街で声をかけ、店や事務所に連れて行って契約させる　（2）家に来て、断っても帰ってくれない

悪質商法の表の「場面」の列と見くらべます。

答え：（1）キャッチセールス　（2）訪問販売での強引な売りつけ

標準架空の資料です。販売方法Xは、相談の全体の件数が2000件で、そのうち15%が60歳以上でした。販売方法Yは、相談の全体の件数が400件で、そのうち40%が60歳以上でした。（1）60歳以上の件数が多いのは、XとYのどちらですか。（2）60歳以上の割合が高いのは、XとYのどちらですか。

件数＝全体の件数×割合です。Xは 2000 × 0.15 ＝ 300件、Yは 400 × 0.4 ＝ 160件です。

答え：（1）X（300件と160件）　（2）Y（40%と15%）

理由売る側と買う側に情報の差があると、消費者が不利になりやすいのは、なぜですか。「契約の決まり」「その場」の語を使って答えなさい。

売る側と買う側を比べた表を見ます。

答え：（例）売る側は商品や契約の決まりをよく知っているが、買う側は情報が少なく、1人でその場で判断しがちだから。

消費者を守る法律と制度：製造物責任法・消費者契約法・クーリング・オフ

📄 プリント①（消費生活と流通）7ページ

製造物責任法（PL法）：商品の欠陥で被害を受けたとき、消費者は、企業の過失（落ち度）を証明しなくても、損害賠償を求めることができます。消費者契約法では、うその説明をされた契約や、「帰ってくれない」など不当な勧誘で結んだ契約を、あとから取り消すことができます。

クーリング・オフ制度：訪問販売や電話勧誘販売などで契約したとき、一定の期間内なら、理由を問わず契約を解除（かいじょ）できる制度です。契約の書面を受け取った日を1日目として数えます（例：4月1日に受け取ったなら、4月8日が8日目）。訪問販売・電話勧誘販売は8日目まで、マルチ商法（連鎖販売取引）は20日目までです。はがきや電子メールなどで、売る側に「契約を解除します」と知らせます。

通信販売で返品できるかは、店が決めた返品の決まりによります。合言葉は「訪問・電話は8日、通信販売はクーリング・オフなし」です。

標準次のア〜ウを、できた年の古い順に並べなさい。ア 消費者庁　イ 消費者基本法　ウ 製造物責任法（PL法）

年表の年を使います。ウ＝1994年、イ＝2004年、ア＝2009年です。

答え：ウ → イ → ア

標準（1）訪問販売で契約し、契約の書面を4月3日に受け取りました。クーリング・オフで解除できるのは、何月何日までですか。（2）マルチ商法で契約し、契約の書面を5月1日に受け取りました。クーリング・オフで解除できるのは、何月何日までですか。

書面を受け取った日が1日目です。（1）4月3日が1日目なので、8日目は4月10日です。（2）5月1日が1日目なので、20日目は5月20日です。

答え：（1）4月10日まで　（2）5月20日まで

自立した消費者になるには？ 困ったときの相談先

📄 プリント①（消費生活と流通）8ページ

2009年には消費者庁が置かれ、消費者行政をまとめて行う国の役所になりました。

困ったときは：契約書や画面の記録を確かめます。一人でなやまず、家族や消費生活センターに相談します。クーリング・オフなど、使える制度を確かめます。

自立した消費者の責任：消費者の権利が守られることに加えて、消費者自身にも責任があります。商品や契約について情報を集め、くらべて確かめてから判断します。おかしいと思ったら、すぐに相談します。環境や社会のことを考えて選びます（例：リサイクルしやすい商品・地元の産物・フェアトレードの商品）。合言葉は「おかしいと思ったら、すぐ相談」です。

標準次のア〜エを、消費者保護基本法（1968年）と消費者基本法（2004年）に分けなさい。ア 国や企業が、弱い立場の消費者を保護する　イ 消費者の権利を尊重し、自立を支援する　ウ 消費者の役割は、自分で情報を集め、判断すること　エ 消費者の役割は、守られる立場

2つの基本法を比べた表と見くらべます。

答え：消費者保護基本法＝ア・エ、消費者基本法＝イ・ウ

基本消費生活センターと国民生活センターのうち、地方公共団体が置く身近な相談の窓口はどちらですか。

相談先の表の「だれが置く？」の列を見ます。

答え：消費生活センター

18歳から何が変わる？ お金の払い方のちがい

📄 プリント①（消費生活と流通）9ページ

お酒・たばこは、今も20歳からです。

キャッシュレス決済（けっさい）：現金を使わない支払いです。クレジットカード・電子マネー・コード決済などがあります。

クレジットカードのしくみ：①消費者がカードで買い、店は商品をわたします。②カード会社が、店に代金を立てかえて払います。③消費者は、あとで口座から引き落とされて、カード会社に払います。手元にお金が無くても買えるので、使いすぎに注意しましょう。合言葉は「18歳からは自分で契約、あと払いは使いすぎに注意」です。

標準次のア〜エを、18歳から一人でできることと、今も20歳からのことに分けなさい。ア スマートフォンの契約　イ お酒を飲む　ウ クレジットカードをつくる　エ たばこを吸う

18歳からできる例は、スマートフォンの契約・クレジットカードをつくる・部屋を借りることです。お酒・たばこは、今も20歳からです。

答え：18歳から＝ア・ウ、20歳から＝イ・エ

標準次のア〜ウを、クレジットカードで買うときの流れの順に並べなさい。ア カード会社が、店に代金を立てかえて払う　イ 消費者がカードで買い、店が商品をわたす　ウ 消費者が、あとで口座から引き落とされて、カード会社に払う

買う → カード会社が店に払う → 消費者があとで払う、の順です。

答え：イ → ア → ウ

商品はどうやって届く？ 流通と、流通の合理化

📄 プリント①（消費生活と流通）10・11ページ

野菜が店に並ぶまで：農家（生産者）が野菜を育て、トラックで卸売市場に運びます。卸売市場で、卸売業者がまとめて仕入れて売ります。スーパーマーケットなどの小売業者が仕入れて、店に並べます。家で、消費者が買います。野菜は傷みやすいので、運ぶ時間を短くし、冷やして保管することも、流通の大切な工夫です。商業は、流通を専門に行う産業です。

流通の合理化：流通にかかる費用や手間を減らす、くふうです。近道には2つあります。近道①は、大規模小売業者が、卸売業者を通さず生産者から直接仕入れることです。卸売業者に払う費用や、運ぶ手間が減るので、その分、商品を安く売ることができます。近道②は、通信販売で、生産者が消費者に直接売ることです。

大規模小売業者（スーパーマーケットやコンビニエンスストアのチェーンなど）は、自社の物流センター（商品をまとめて保管し、店へ送り出す大きな倉庫）から、各店にまとめて商品を運ぶこともあります。プライベートブランドは、大規模小売業者が独自に企画して、生産を頼み、自社のブランドとして売る商品です。

POSシステム：販売時点情報管理システムのことで、レジで商品のバーコードを読み取り、何が・いつ・いくつ売れたかを記録するしくみです。売れた記録が本部に集まり、必要な数を仕入れたり生産したりできます。

基本次の（1）（2）は、卸売業者と小売業者のどちらですか。（1）生産者から大量に仕入れて、小売業者に売る　（2）卸売業者などから仕入れて、消費者に売る

表の「だれから仕入れる」「だれに売る」の列を見ます。

答え：（1）卸売業者　（2）小売業者

標準次のア〜ウを、野菜が店に並ぶまでの順に並べなさい。ア スーパーマーケットなどの小売業者が仕入れて、店に並べる　イ 卸売市場で、卸売業者がまとめて仕入れて売る　ウ 農家が野菜を育て、トラックで卸売市場に運ぶ

生産者 → 卸売業者 → 小売業者 → 消費者の順です。

答え：ウ → イ → ア

理由大規模小売業者が、卸売業者を通さず生産者から直接仕入れると、商品を安く売れるのは、なぜですか。「費用」の語を使って答えなさい。

流通の近道①で、何が減るかを考えます。

答え：（例）卸売業者に払う費用や、運ぶ手間が減るから。

前半のまとめ：よりよい消費生活を送るには、何を知っておけばよい？

📄 プリント①（消費生活と流通）12ページ

ステップチャート：①経済は財やサービスの生産・流通・消費。家計は収入を消費と貯蓄に分ける → ②希少性があるので、選んで計画的に消費する。三つの主体はつながる → ③契約は合意で成立し、口約束でも成り立つ → ④契約は守る義務があるので、よく読んで結ぶ。消費者の選択が生産を動かす → ⑤情報の差で消費者問題が起こる。消費者には四つの権利がある → ⑥PL法・消費者契約法・クーリング・オフで、消費者を守る → ⑦消費者基本法で自立を支援。おかしいと思ったら、すぐ相談する → ⑧ 18歳から一人で契約できる。支払い方法のちがいを知る → ⑨商品は、卸売業・小売業を通って届く → ⑩流通の合理化で、商品は安く早く届く。働く人への影響もある。

標準次のア〜ウを、「前半のステップチャート」の順に並べなさい。ア 契約は合意で成立し、口約束でも成り立つ　イ 経済は財やサービスの生産・流通・消費。家計は収入を消費と貯蓄に分ける　ウ 18歳から一人で契約できる。支払い方法のちがいを知る

経済（①）→ 契約（③）→ 18歳と支払い方法（⑧）の順につなぎます。

答え：イ → ア → ウ

基本次のア〜ウは、全体の図の「消費者問題」「法律・制度」「相談先」のどれにあたりますか。ア 情報の差・四つの権利　イ PL法・消費者契約法・クーリング・オフ・消費者基本法　ウ 消費生活センター・188

全体の図の、消費者を守る部分の言葉と見くらべます。

答え：ア 消費者問題、イ 法律・制度、ウ 相談先

企業・働く人・価格：後半の全体像

📄 プリント②（企業と市場経済）1ページ

全体の図のとらえ方：家計（消費者・働く人）は企業へ「労働力」をわたし、企業は家計へ「賃金」を払います。家計は市場で買い、企業は市場で売ります。株主は企業にお金を出します。国は、法律・公正な競争・公共料金で全体を支えます。

基本全体の図で、家計から企業へわたすものと、企業から家計へ払うものは、それぞれ何ですか。

全体の図の、家計と企業をつなぐ矢印を見ます。

答え：家計から企業へ「労働力」、企業から家計へ「賃金」

企業は何のために生産する？ 利潤と分業

📄 プリント②（企業と市場経済）2・3ページ

財とサービス：生産は、財やサービスをつくり出すことで、生産の中心となるのは企業です。企業がつくるのは、パンのような形のある財に限りません。美容院の散髪、鉄道で人を運ぶこと、病院の診察のようなサービスも、企業が生産します。

分業と交換：分業は、仕事を分けて受け持つことです。交換は、つくった物を、お金を仲立ちに取りかえることです。小麦をつくる人 → 粉にする人 → パンを焼く人 → 運ぶ人 → 売る人、と分けて、できた物は、お金を払って次の人へ渡します。

利潤の求め方：A店は、パンを売ってお金を得ます。このお金（売り上げ）から、パンをつくるためにかかったお金（費用）を引いた残りを、利潤（りじゅん）といいます。民間の企業（私企業）は、利潤を目的に生産します。

費用を足すと 80 ＋ 70 ＋ 30 ＝ 180（万円）、売り上げから引くと 200 − 180 ＝ 20（万円）です。費用が売り上げより多いと、利潤は出ず、損をします。

競争と技術革新：資本主義経済は、資本を元手に、企業が利潤を目的として自由に生産を行う経済のしくみです（日本など多くの国）。企業は自由に生産できるので、ほかの企業との競争が生まれます。企業は、ほかの企業より売れる物をつくろうと競争し、新しい技術・製品・つくり方を生み出します（技術革新〔イノベーション〕）。消費者は、より良い物をより安く手に入れられます（例：電気を少ししか使わない家電）。合言葉は「利潤 ＝ 売り上げ − 費用」です。

基本次のア〜ウのうち、サービスを生産しているものを2つ選びなさい。ア パンを焼く　イ 美容院で髪を切る　ウ 電車で人を運ぶ

形のないものがサービスです。

答え：イ・ウ

標準ある店の1か月は、売り上げが150万円、費用が原材料費60万円・賃金55万円・その他25万円でした。（1）利潤は何万円ですか。（2）別の月に、売り上げが120万円で、費用が130万円でした。利潤は出ますか。

（1）費用は 60 ＋ 55 ＋ 25 ＝ 140（万円）です。利潤は、150 − 140 ＝ 10（万円）です。（2）費用130万円が売り上げ120万円より多く、120 − 130 ＝ −10 なので、利潤は出ず、10万円の損です。

答え：（1）10万円　（2）出ない（10万円の損）

理由企業どうしが競争すると、新しい技術や製品が生まれやすいのは、なぜですか。「売れる物」の語を使って答えなさい。

競争が、企業をどう動かすかを思い出します。

答え：（例）企業は、ほかの企業より売れる物をつくろうと競争し、新しい技術・製品・つくり方を生み出すから。

企業の種類と社会的責任：公企業・私企業・中小企業・CSR

📄 プリント②（企業と市場経済）4・5ページ

場面から種類を決める：だれが経営しているか → 何を目的にしているか、の順に見ます。

中小企業と大企業：中小企業は、企業の数の99%以上、働く人の約7割をしめます（中小企業庁の調べ）。大企業から部品の生産を任される中小企業や、独自の技術で世界に製品を売る中小企業もあります。決め方の例（製造業）は、資本金3億円以下または働く人300人以下の企業です（中小企業基本法。業種でちがいます）。

起業とベンチャー企業：起業は、新しく事業を始め、企業をつくることです。ベンチャー企業は、新しい技術や独自のアイデアをもとに事業を起こし、成長をめざす企業です。企業をつくるときは、①だれの、どんな困りごとを解決するか、②どうやって売り上げを得て、利潤を出すか、③社会の一員として何を守るか、の順に考えます。例は、Aさんが、ひとり暮らしのお年寄りに食事を届ける会社を起こす場合で、①は食事をつくるのが大変なこと、②は食事の代金を売り上げにして、費用を引いた残りを利潤にすること、③は法律や、食べ物の安全を守ることです。

企業の社会的責任（CSR）：企業は利潤を求めるだけでなく、社会の一員として責任を果たすべきだという考え方です。合言葉は「利潤も、社会への責任も」です。

基本次の（1）〜（3）は、公企業と私企業（個人企業・法人企業）のどれですか。（1）県が営む水道　（2）Gさんが1人で営む理容店　（3）株式会社のH社が経営する電車

だれが経営しているか → 何を目的にしているか、の順に見ます。

答え：（1）公企業　（2）私企業（個人企業）　（3）私企業（法人企業）

標準製造業で、資本金が2億円、働く人が500人の企業は、中小企業にあたりますか。中小企業の決め方は、資本金3億円以下または働く人300人以下です。

「または」なので、どちらか一方に当てはまれば中小企業です。資本金2億円は3億円以下に当てはまります。働く人は500人で300人以下ではありませんが、資本金で当てはまります。

答え：あたる

標準次の（1）（2）は、CSRの責任の分野（法律を守る／安全な商品をつくる／環境を守る／働く人の生活を守る／地域や文化を支える）のどれにあたりますか。（1）地域の祭りのボランティアを支える　（2）ごみや二酸化炭素を減らす

表の「取り組みの例」の列と見くらべます。

答え：（1）地域や文化を支える　（2）環境を守る

株式会社はどうやって資本を集める？ 株主の権利と責任

📄 プリント②（企業と市場経済）6・7ページ

株式と株主：株式（かぶしき）を発行して、多くの人から資本を集める会社が株式会社で、いちばん多い会社の形です。株主（かぶぬし）は、株式を買って、会社にお金を出した（出資した）人や会社です。たとえば（架空の数です）、1株を1万円として株式を30万株発行し、すべて買ってもらえれば、1万円×30万株＝30億円の資本が集まります。1人の社長が出せない大きなお金も、多くの人が少しずつ出し合えば集められます。

お金の流れ：株主が会社にお金を出し（出資）、会社は株式を渡します。株式を発行して集めたお金で、設備・原材料を買い、働く人をやとって生産します。利潤が出ると、利潤の一部を配当として株主に分けます（利潤が少ないと、減ったり無かったりします）。

1人1票ではなく、株式の数に応じて決まります。

株主の権利と責任：権利は、株主総会で議決に加わること、配当を受け取ることです。責任は有限責任で、会社が倒産しても、株主は、出したお金を失うだけで、それ以上の会社の借金を返す責任は負いません。だから、多くの人が株式を買いやすいのです。

証券取引所と株価：株式は、証券取引所などで売り買いされます。株式の値段を株価といい、株式を買って会社にお金を出すことを投資といいます。

たとえば、A社の利潤が減りそうだと、配当も減りそうなので、株式を売りたい人が増え、株価は下がります。株価が下がると、株式を買った人は損をすることがあります。投資には、損をする心配もあるのです（ただし有限責任なので、失うのは出したお金までです）。

標準L社の株主は、Eさん150株、Fさん60株、Gさん90株の3人だけです。（1）株主総会での議決権が、いちばん多いのはだれですか。（2）Eさんは、全体の議決権の何割を持っていますか。

議決権は、持っている株式の数に応じて決まります。株式の合計は 150 ＋ 60 ＋ 90 ＝ 300株です。Eさんは 150 ÷ 300 ＝ 0.5 です。

答え：（1）Eさん　（2）5割

標準株式会社のJ社が倒産し、会社の借金が1億円ありました。株主のGさんは、J社の株式を買うために50万円を出していました。Gさんが失うのは、いくらまでですか。

有限責任なので、株主が失うのは、出したお金までです。会社の借金の1億円を、Gさんが返す責任は負いません。

答え：50万円まで

理由K社の新製品が大きく売れ、K社の利潤が増えそうだとわかりました。K社の株価は、上がりやすいですか、下がりやすいですか。理由とあわせて答えなさい。

株価は、株式を買いたい人と売りたい人で動きます。A社の利潤が減りそうなときの例と、反対に考えます。

答え：（例）上がりやすい。利潤が増えると配当も増えそうなので、株式を買いたい人が増えるから。

働く人はどう守られる？ 労働三権と労働三法

📄 プリント②（企業と市場経済）8・9ページ

労働の意義：働くことには、収入（賃金）を得て生活を支える、仕事を通じて社会の役に立つ（社会に参加する）、自分の能力を生かし、成長する、という意義があります。憲法は、勤労の権利（第27条）を保障し、同時に勤労の義務も定めています。

1人では弱い立場：働く人（労働者）は、会社（使用者〔しようしゃ〕）とくらべると、弱い立場になりやすくなります。1人では、賃金や働く時間について、対等に話し合いにくいからです。労働組合は、労働者が団結（だんけつ）してつくる組織で、使用者と対等に話し合います。

「最低の基準」の意味：これより悪い条件で働かせる約束をしても、その部分は無効になり、法律の基準が当てはまるということです（例：休日が1日も無い約束）。あわせて覚える法律に、男女雇用機会均等法と、子育てや家族の介護のために休みを取れる育児・介護休業法があります。

多様な働き方が求められるわけ：子育て・家族の介護・病気・障がい・学び直しなど、人によって事情はちがいます。一人ひとりを大切にする（個人の尊重）ためには、時間や場所を選べる、いろいろな働き方が求められます。合言葉は「基準・組合・調整（労働三法）」です。

基本次のア〜エを、労働三権と労働三法に分けなさい。ア 団結権　イ 労働基準法　ウ 団体行動権　エ 労働組合法

権利の名前か、法律の名前かで分けます。

答え：労働三権＝ア・ウ、労働三法＝イ・エ

標準Cさんは、1日7時間、週6日働いています。労働基準法の「1日8時間・1週40時間以内」に、この働き方は合っていますか。

1日は 7 時間で、8時間以内です。1週は 7 × 6 ＝ 42 時間で、40時間をこえています。

答え：合っていない（1週の労働時間が42時間で、40時間をこえている）

理由会社が、働く人と「休日が1日も無い」という約束をしても、その部分が無効になるのは、労働基準法が何を決める法律だからですか。「最低」の語を使って答えなさい。

「最低の基準」の意味を思い出します。

答え：（例）労働条件の最低の基準を決める法律で、これより悪い条件の約束は無効になるから。

働き方はどう変わってきた？ 正規と非正規・ワーク・ライフ・バランス

📄 プリント②（企業と市場経済）10・11ページ

たとえば、入社20年のEさんと入社3年のFさんでは、年功序列賃金ならEさんの賃金が高くなります。成果主義なら、仕事の成果によって、Fさんのほうが高くなることもあります。

正規と非正規：正規労働者（正社員）は、期間の定めなく、フルタイムで働く労働者です。非正規労働者は、パート・アルバイト・派遣労働者・契約労働者（契約社員）などです。非正規労働者は、雇われて働く人の約37%（4割近く。総務省の調べ）をしめます。非正規には、自分の都合に合わせて働ける良さもあります。同一労働同一賃金は、同じ会社で同じ仕事をする正規と非正規の間で、不合理な待遇の差をつけることを禁止する考え方です（2020年から。中小企業は2021年から）。

長時間労働から、ワーク・ライフ・バランスへ：長時間労働が続くと、心や体の病気になったり、過労死（働きすぎによる病気や死）につながったりします。そこで、仕事と生活の調和が大切だと考えられるようになり、働き方改革が進みました（2019年から、残業時間に上限が設けられた）。ワーク・ライフ・バランスは、仕事と、家庭・地域・趣味などの生活との調和です。

「多様な働き方が求められるわけ」は、このような取り組みで形になります。取り組みは、その人の事情に合わせて選びます。たとえば、小さな子を育てながら働く人には、保育所を整える、働く時間を自分で決められる制度が、家族の介護をしながら働く人には、テレワークで自宅で働く、残業を減らすことが、定年のあとも働きたい人には、定年の延長など、高齢者が働きやすい職場が当てはまります。

グラフの読み方：2つのグラフから特徴を読むときは、1つずつ読みます。年ごとに変わるグラフは「増えているか、減っているか」、グループをくらべるグラフは「どのグループが高いか」を見ます。合言葉は「仕事と生活のバランス」です。

標準入社2年のHさんが、大きな成果を出しました。年功序列賃金の会社と、成果主義の会社で、Hさんの賃金は、それぞれ上がりやすいですか、上がりにくいですか。

年功序列賃金は、年齢や勤めた年数で賃金が上がります。成果主義は、仕事の成果や能力で賃金を決めます。

答え：年功序列賃金の会社は上がりにくく（勤めた年数が短い）、成果主義の会社は上がりやすい

標準次の（1）（2）にあてはまる取り組みを、フレックスタイム制・テレワーク・育児休業から選びなさい。（1）インターネットなどを使って、自宅で働く　（2）働く時間を、自分で決められる

表の「取り組みの例」の列と見くらべます。

答え：（1）テレワーク　（2）フレックスタイム制

理由長時間労働が続くことが、問題とされるのは、なぜですか。「過労死」の語を使って答えなさい。

長時間労働が続いたあとに、何が起こるかを思い出します。

答え：（例）心や体の病気になったり、過労死につながったりするから。

価格はどう決まる？ 需要量と価格の関係の向き

📄 プリント②（企業と市場経済）12ページ

市場経済：市場（しじょう）は、商品が売り買いされる場で、インターネットでの売り買いなども含みます。市場を通じて、商品が自由に売り買いされる経済を市場経済といいます。たとえば、かき氷屋さんが1杯500円で売ると、買う人が少なく、売れ残ります。100円ではすぐに売り切れて、つくるほど損かもしれません。値段は、買う人と売る人の両方から考えて決まります。

500円では、需要量20＜供給量100で、売れ残るので価格は下がります。100円では、需要量100＞供給量20で、品不足なので価格は上がります。

グラフの読み方（価格から見る）：縦の軸（価格）で、調べたい価格を決めます。そこから横に線を引きます。需要曲線にぶつかる所の数量が買いたい量、供給曲線にぶつかる所の数量が売りたい量です。2つの数量をくらべます。

均衡価格と市場価格：均衡価格（きんこうかかく）は、需要量と供給量が一致する価格で、グラフの交わる点（300円・60杯）です。市場価格は、市場で実際に売り買いされる価格で、上がり下がりしながら、均衡価格に近づきます。合言葉は「需要は買う人、供給は売る人」です。

標準あるケーキ屋のケーキについて、価格200円のとき需要量90個・供給量10個、300円のとき70個・30個、400円のとき50個・50個、500円のとき30個・70個でした。（1）価格が300円のとき、売れ残りと品不足のどちらになり、価格は上がりますか、下がりますか。（2）均衡価格は何円で、そのときの数量は何個ですか。

（1）300円では、需要量70個＞供給量30個なので、品不足です。品不足のとき、価格は上がります。（2）需要量と供給量が一致するのは、どちらも50個になる400円のときです。

答え：（1）品不足、上がる　（2）400円、50個

標準上のかき氷屋の図（表）で、価格が500円のとき、売れ残りと品不足のどちらになり、売れ残りや品不足は何杯ですか。

500円では、需要量20杯、供給量100杯です。供給量のほうが多いので、売れ残りで、100 − 20 ＝ 80 になります。

答え：売れ残り、80杯

理由需要曲線が右下がりになるのは、なぜですか。「価格」「買う量」の語を使って答えなさい。

需要曲線と供給曲線を比べた表を見ます。

答え：（例）価格が高いと、買う量が減るから。

価格はどんなときに変わる？ 需要曲線・供給曲線が動くとき

📄 プリント②（企業と市場経済）13ページ

グラフで確かめる：グラフの線は、需要曲線は黒、供給曲線は灰色です。もとの曲線は破線、動いた後の曲線は実線で、白ぬきの矢印が動く向きを表します。縦の軸（価格）で、もとの価格と新しい価格をくらべましょう。

希少性と価格：希少性（欲しい量に対して、物の量が限られていること）は、価格とも関係があります。欲しい人が多いのに量が少ない物は、価格が高くなりやすいです。株価も同じしくみで、株式を買いたい量が売りたい量より多いと、株価は上がります。合言葉は「需要が増えれば値上がり、供給が増えれば値下がり」です。

標準次の（1）（2）で、動く曲線（需要曲線か供給曲線か）、動く向き（右か左か）、価格の変化（上がるか下がるか）を答えなさい。（1）台風で、ある野菜の収穫が大きく減った　（2）観光客が増えて、ある地方の土産菓子を買いたい人が増えた

（1）どの価格でも売りたい量が減るので、供給曲線が左へ動きます。（2）どの価格でも買いたい量が増えるので、需要曲線が右へ動きます。

答え：（1）供給曲線が左へ動き、価格は上がる　（2）需要曲線が右へ動き、価格は上がる

理由供給曲線が右へ動くと、価格が下がるのは、なぜですか。「同じ価格で」「交わる点」の語を使って答えなさい。

注意の枠の説明を、自分の言葉でまとめます。

答え：（例）同じ価格で売りたい量が増え、需要曲線と交わる点が下がるから。

価格の働きと独占：競争が弱いと、価格はどうなる？

📄 プリント②（企業と市場経済）14ページ

価格の働き：この働きによって、限られた資源（原材料・労働力など）が、多くの人が必要とする物の生産に、むだなく使われます。たとえば、かぜがはやって、マスクを欲しい人が急に増えたときは、次のように進みます。マスクを買いたい量が急に増えて品不足になり、価格が上がります。価格が上がったのを見て、多くの企業がマスクをもっとつくります（原材料や労働力が、マスクの生産に回ります）。マスクが多くの人に行きわたり、品不足がなくなると、価格も下がっていきます。

独占と寡占：独占は、1社だけが商品を供給している状態、寡占（かせん）は、少数（数社）の企業が商品の大部分を供給している状態です。競争が弱いと、企業が一方的に決める高い価格（独占価格）になることがあり、消費者は、高い値段で買うしかなくなります。競争相手の企業が減って、売る企業が1社だけになると、その企業が価格を一方的に決めやすくなります。寡占になりやすい物の例は、自動車・ビール・携帯電話の通信です。合言葉は「独占は1社、寡占は数社」です。

標準雨が続いて、傘を欲しい人が急に増えました。価格の働きによって進むことを、次のア〜エを並べて、順に答えなさい。ア 傘の価格が上がる　イ 傘をもっとつくる企業が増える　ウ 傘を買いたい量が増えて、品不足になる　エ 傘が行きわたり、価格が下がっていく

マスクの例と同じ順に、品不足 → 価格が上がる → もっとつくる → 行きわたって下がる、とつなぎます。

答え：ウ → ア → イ → エ

基本次の（1）（2）は、独占と寡占のどちらですか。（1）1社だけが商品を供給している　（2）数社が、商品の大部分を供給している

売る企業の数で分けます。

答え：（1）独占　（2）寡占

理由独占や寡占で、価格が高くなりやすいのは、なぜですか。「競争」「一方的」の語を使って答えなさい。

独占・寡占の表の「競争」の行と「価格」の行を見ます。

答え：（例）競争が弱く、企業が価格を一方的に決めやすいから。

公正な競争を守るしくみ：独占禁止法と公共料金

📄 プリント②（企業と市場経済）15ページ

独占禁止法と公正取引委員会：ある学校の修学旅行の見積もりを、旅行会社のA社・B社・C社が出すとします。独占禁止法は、企業どうしの公正で自由な競争をうながす法律で、カルテルなどを禁止します。公正取引委員会は、この法律が守られているか監視する国の機関で、カルテルなどが行われていないかを調べ、行われていればやめるよう命令します。

公共料金：国民の生活に大きなえいきょうがあるため、国や地方公共団体が決めたり、認めたり（認可）する料金です。電気・水道・鉄道などは、生活に欠かせません。自由に値上げされると困るので、国や地方公共団体が決めたり、認めたりします。合言葉は「競争を守る独占禁止法、生活を守る公共料金」です。

標準120人の学年の修学旅行で、旅行会社3社が競争すると、いちばん安い見積もりは1人1万6千円でした。3社がカルテルを結んで「どこも1人2万円以上」と決めると、学校は、1人2万円で申しこむしかなくなりました。学校全体の費用は、競争があるときより何万円高くなりますか。

1人あたり、20,000 − 16,000 ＝ 4,000円高くなります。120人では、4,000 × 120 ＝ 480,000円です。

答え：48万円

標準次の（1）〜（3）は、公共料金の決め方（国会・政府が決める／政府が認可する／政府に届け出る／地方公共団体が決める）のどれですか。（1）鉄道運賃　（2）公立学校の授業料　（3）郵便料金（手紙・はがき）

公共料金の決め方の表の「例」の列と見くらべます。

答え：（1）政府が認可する　（2）地方公共団体が決める　（3）政府に届け出る

理由独占禁止法が、企業どうしのカルテルを禁止するのは、なぜですか。「競争」「消費者」の語を使って答えなさい。

カルテルがある時と、競争がある時を、学校の立場で比べます。

答え：（例）企業どうしの公正で自由な競争を守り、消費者が、いちばん安い会社を選べるようにするため。

後半のまとめ：企業・働く人・価格は、どうつながって暮らしを支えている？

📄 プリント②（企業と市場経済）16ページ

ステップチャート：①企業は設備・原材料・労働力・資本で生産し、分業と交換で効率よくつくる → ②私企業は利潤を目的に競争し、その中で技術革新が生まれる → ③企業には公企業と私企業があり、中小企業が多くの人を雇う → ④起業し、利潤だけでなく社会的責任も果たす → ⑤株式会社は、株式で資本を集め、利潤を配当で返す → ⑥株主は有限責任。株価は、買いたい人と売りたい人で動く → ⑦働く人は、労働組合と労働三権で守られる → ⑧労働基準法が最低の基準。多様な働き方が求められる → ⑨終身雇用から成果主義へ。正規と非正規のちがい → ⑩ワーク・ライフ・バランスと働き方改革 → ⑪価格は需要量と供給量で決まり、均衡価格に近づく → ⑫需要や供給が変わると曲線が動き、価格が変わる → ⑬価格は資源をむだなく使わせる。独占や寡占では価格が高くなりやすい → ⑭独占禁止法で公正な競争を守り、公共料金は国などが決める。

標準次のア〜ウを、「後半のステップチャート」の順に並べなさい。ア 価格は需要量と供給量で決まり、均衡価格に近づく　イ 株式会社は、株式で資本を集め、利潤を配当で返す　ウ 働く人は、労働組合と労働三権で守られる

株式会社（⑤）→ 働く人（⑦）→ 価格（⑪）の順につなぎます。

答え：イ → ウ → ア

基本次のア〜ウは、全体の図の中のどの場所と結びつく言葉ですか。ア 配当・有限責任　イ 均衡価格・価格の働き　ウ 独占禁止法・公共料金

表の「つながる言葉」の列と見くらべます。

答え：ア 株主、イ 市場、ウ 国

まとめ

前半では、経済は財やサービスの生産・流通・消費で、限りがあるので選んで計画的に消費することを学びました。契約は合意で成立し、守る義務があるので、内容をよく読んでから結びます。売る側との情報の差から消費者を守るために、製造物責任法・消費者契約法・クーリング・オフ制度があり、消費者基本法は消費者の自立を支援します。後半では、企業が利潤を目的に競争し、社会的責任も果たし、株式会社が株式で資本を集めることを学びました。働く人は労働組合と労働三法で守られます。価格は、価格が高いと買う量が減る需要曲線（右下がり）と、売りたい量が増える供給曲線（右上がり）が交わる均衡価格に近づき、需要や供給が変わると曲線が動いて価格が変わります。競争が弱まると価格が高くなりやすいので、独占禁止法で公正な競争を守ります。